chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 習志野市議会 1995-12-14
   12月14日－06号

   
   取得元: 習志野市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-21
   平成　７年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　平成７年習志野市議会第４回定例会会議録（第６号）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●平成７年１２月１４日（木曜日）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第６号）　　平成７年１２月１４日（木曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　第３　休会の件　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　１．諸般の報告　１．会議録署名議員の指名　１．一般質問　　●木村静子君　　　１　介護保険について　　　２　地域保健法について　　　３　福祉タクシーについて　　　４　ホームヘルパーの充実について　　　５　浜田川下水について　　●森田三郎君　　　１　市長の政治姿勢について　　　　(1) 道路対策について　　　　　ア　イトーヨーカ堂東方五差路について　　　　　イ　中野木交差点について　　　　　ウ　（仮）湾岸船橋インターについて　　　　　エ　３・３・３号線について　　　　　オ　湾岸若松交差点について　　　　　カ　車道面と歩道面の段差について　　　　　キ　信号処理について　　　　　ク　ＪＲ新習志野駅対策について　　　　(2) 審議会について　　　　(3) 谷津干潟について　　　　(4) 市庁舎について　　　　(5) ＪＲ津田沼駅の南北とＪＲ新習志野駅について　　　　　ア　トイレの設置について　　　　(6) ハミングロードについて　　　　(7) タクシーについて　　　２　教育行政について　　　　(1) 史跡、文化財について　　●保月美世子君　　　１　新年度の予算編成　　　　(1) 財政非常事態宣言　　　　(2) 財源確保　　　　(3) 事務事業の見直し　　　　(4) 手数料、使用料の見直し　　　　(5) 施設の統廃合　　　　(6) 委託料　　　　(7) 観光事業　　　　(8) 市内循環バスについて　　　　(9) 在宅介護支援センター　　　　(10)高齢者給食サービス事業　　　２　地域問題　　　　(1) 京成実籾駅前広場整備　　　　(2) 実籾分遣所改築　　　　(3) 実籾第７分団詰所改築　　　３　教育問題　　　　(1) 小中学生のいじめについて　　●服部啓一郎君　　　１　地域活性化と補助行政について　　　２　歴史的転換期を迎えるガス事業について　１．議事日程追加、議案第５８号ないし議案第６０号について（提案理由の説明、質疑）　１．議事日程追加、議案第５９号及び議案第６０号の一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会付託　１．休会の件　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（３２名）　　　１番　　米山元常君　　　　　　２番　　田中資二君　　　３番　　村上純丈君　　　　　　４番　　森田三郎君　　　５番　　時田尚敏君　　　　　　６番　　根岸　博君　　　７番　　渡辺久江君　　　　　　８番　　辰己久美子君　　　９番　　川崎忠男君　　　　　１０番　　宮本博之君　　１１番　　加瀬敏男君　　　　　１２番　　帯包文雄君　　１３番　　高橋　司君　　　　　１４番　　三代川佐一君　　１５番　　鴨　哲登志君　　　　１６番　　宮内一夫君　　１７番　　三浦邦雄君　　　　　１８番　　佐藤正己君　　１９番　　井上千恵子君　　　　２０番　　築沢平治君　　２１番　　田畑富三夫君　　　　２２番　　浅川邦雄君　　２３番　　関　桂次君　　　　　２４番　　木村静子君　　２５番　　田久保清一君　　　　２６番　　保月美世子君　　２７番　　目黒　博君　　　　　２８番　　鈴木正志君　　２９番　　服部啓一郎君　　　　３０番　　小倉政之君　　３１番　　吉田順平君　　　　　３２番　　馬場信韶君●欠席議員　なし　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　荒木　勇君　　　　助役　　　　　篠原　潔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　収入役　　　　染谷秀丈君　　　　　　　　　　　岩橋邦夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　部長　　総務部長　　　佐藤倉二君　　　　財政部長　　　富谷輝夫君　　経済環境　　　　　　　　　　　　市民保健　　　　　　　　　笛吹　優君　　　　　　　　　　　宮内詔一君　　部長　　　　　　　　　　　　　　部長　　土木部長　　　多田　稔君　　　　都市部長　　　大野耕造君　　福祉部長　　　関口美代子君　　　教育長　　　　平野久雄君　　消防長　　　　市角　勲君　　　　企業管理者　　小倉　孝君　　都市計画　　　　　　　　　宍倉勇治君　　　　行政課長　　　金庭靖昌君　　課長　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席職員氏名　　事務局長　　　安部　博　　　　　議事課長　　　小林祥晃　　議事係長　　　安田啓子　　　　　議事課主査　　広瀬　猛　　議事課主査　　高須加代子　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（佐藤正己君）　これより本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は３０名であります。よって、会議は成立いたしました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（佐藤正己君）　この際、諸般の報告をいたします。　本日市長から議案の追加送付があり、これを受理いたしましたが、それらはお手元に配付したとおりであります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政第１３６１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成７年１２月１４日　習志野市議会議長　　佐藤正己様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　習志野市長　　荒木　勇　　　　　　　　　　　　　　追加議案の提出について　平成７年習志野市議会第４回定例会の追加議案を別添のとおり提出します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第５８号　　習志野市一般職の職員の給与に関する条例及び習志野市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　習志野市一般職の職員ｂﾌ給与に関する条例及び習志野市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例を別記のように制定する。　　平成７年１２月１４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　習志野市長　　荒木　勇　　　提案理由　給与の改正を行うものである。　　　　習志野市一般職の職員の給与に関する条例及び習志野市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例　（習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）第１条　習志野市一般職の職員の給与に関する条例（昭和３６年条例第２号jの一部を次のように改正する。　第８条第４項中「2,０００円」を「2,５００円」に改める。　第９条の３第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同項第１号中「貸間を含む」の次に「。第３号において同じ」を加え、同項第３号中「前２号」を「前３号」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。　(3) 第１０条の２第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額１2,０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの　第９条の３第２項各号列記以外の部分中「当該各号に掲げる額」の次に「（第１号、第２号又は第４号に掲げる職員のうち第３号に掲げる職員でもあるものについては、第１号、第２号又は第４号に掲げる額及び第３号に掲げる額の合計額）」を加え、同項第３号中「第３号」を「第４号」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。　(3) 前項第３号に掲げる職員　第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）　第１０条第３項中「前２項」を「前各項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第２項の次に次の２項を加える。　３　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で規則で定めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は、前項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより算出したその者の１月の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額（その額が２0,０００円を超えるときは、２0,０００円）及び同項の規定による額の合計額とする。　４　前項の規定は、職員以外の地方公務員、国家公務員又は規則で定める者であつたものから引き続き職員となつた者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居（当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の月額の算出について準用する。　第１７条第１項中「3,３００円」を「3,４００円」に、「6,０００円」を「6,４００円」に、「4,９５０円」を「5,１００円」に、「9,０００円」を「9,６００円」に改め、同条第２項中「１6,０００円」を「１7,０００円」に改める。　別表第１備考以外の部分を次のように改める。　別表第１（第３条第１項第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政職給料表職務の級１級２級３級４級５級６級７級８級号給給料月額給料月額給料月額給料月額給料月額給料月額給料月額給料月額１円 －円 －円 202,900円 223,300円 243,800円 261,700円 327,600円 369,000２137,900169,000215,200231,600252,800272,000339,600381,900３142,400175,600223,300241,400261,700281,900351,600394,700４147,400183,300231,600252,400270,600293,100366,400407,400５153,100189,300240,300261,500279,600302,900379,000421,300６159,000196,100249,100270,600290,600312,900391,700437,200７169,000202,900257,600279,600300,100327,600404,300453,200８175,600210,200266,400288,600309,800339,600417,300469,000９182,500218,000275,500297,700319,800351,600430,000485,00010188,200225,700284,300307,000330,100363,500442,500500,60011193,200233,500293,300316,400340,700375,400455,000516,30012198,200240,400302,600325,800350,900387,400467,400531,80013203,100247,300311,100335,400361,100399,600479,800547,30014207,700254,000319,600345,200371,100411,800490,700558,80015212,200260,700328,000354,900381,000424,000500,800566,80016216,600267,400336,100364,500390,200435,600509,300574,20017221,000274,000344,300373,800399,300446,800516,500578,90018225,300280,500352,700382,100408,100457,800521,100　19228,700287,100360,700388,800416,900467,000525,700　20231,800293,400368,800395,200424,000474,600　　21234,900299,700376,600399,600429,900482,200　　22238,000306,100384,500403,900435,300487,500　　23240,900311,600390,500408,200439,900492,800　　24243,300317,100395,300412,300444,500497,700　　25245,500320,400399,700416,200449,100502,000　　26　　404,400419,900454,100　　　27　　408,400423,500457,700　　　28　　412,400427,100　　　　29　　416,400430,700　　　　30　　420,900　　　　　31　　424,300　　　　　　別表第４を次のように改める。　別表第４（第３条第１項第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　教育職給料表職務の級１級２級３級４級号給給料月額給料月額給料月額給料月額１円 － 　円 － 　円 303,500円 402,900２146,300189,300313,500413,100３152,700196,000323,500423,300４159,700202,800333,500433,400５167,500210,100343,500443,400６176,400217,600353,600453,400７185,900225,600363,600463,500８192,400233,800373,500473,600９198,900242,200383,400483,90010205,400250,700393,300494,40011212,200259,400403,000505,20012219,200269,100412,600514,90013226,700278,800422,000523,60014234,300288,600431,200531,30015242,000298,400440,300535,90016249,900308,200449,400540,50017257,600318,100458,400545,10018265,200328,000467,600　19272,700337,900476,800　20279,400347,600485,300　21285,900357,200493,700　22292,000366,700501,900　23298,100376,000508,900　24304,200385,300513,100　25310,300393,800517,300　26316,300401,800　　27322,300409,800　　28328,300417,800　　29333,900425,800　　30338,100432,700　　31342,100439,400　　32345,800444,900　　33349,200450,000　　34351,800454,900　　35354,300459,400　　36356,700462,400　　37359,000465,400　　38361,300468,400　　39363,500471,400　　40365,700　　　41367,900　　　　備考１　この表は、教育職員に適用する。２　この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が３級である職員の給料月額は、この表の額に8,０００円をそれぞれ加算した額とする。　別表第５　７特殊な業務に従事する職員の特殊勤務手当の項(8)年末年始勤務手当の目支給限度額の欄中「5,０００円」を「7,５００円」に改める。第２条　習志野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。　第９条の３第２項第１号ア中「3,５００円」を「4,０００円」に改め、同項第２号中「9,５００円」を「１0,０００円」に改め、同項第４号中「3,５００円」を「4,０００円」に改める。　（習志野市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正）第３条　習志野市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例（昭和４１年条例第１８号）の一部を次のように改正する。　第６条の４各号列記以外の部分中「次に掲げる」を「次の各号のいずれかに該当する」に改め、同条第３号中「前２号」を「前３号」に改め、同号を同条第４号とし、同条第２号の次に次の１号を加える。　(3) 第７条の２の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅（管理者が指定するものを除く。）を借り受け、家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして管理者が定めるもの　　　附則　（施行期日等）１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。　(1) 第１条の規定中第９条の３、第１０条及び第１７条の改正規定並びに第３条の規定　平成８年１月１日　(2) 第２条の規定　平成８年４月１日２　第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の習志野市一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成７年４月１日から適用する。　（最高号給等の切替え等）３　平成７年４月１日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。　（切替期間における異動者の号給等）４　切替日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の習志野市一般職の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。　（切替日前の異動者の号給等の調整）５　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。　（職員が受けていた号級等の基礎）６　前３項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。　（施行日から平成８年３月３１日までの間における異動者の号級等の調整）７　施行日から平成８年３月３１日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号級若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号級又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。　（給与の内払）８　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定により支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。　（規則への委任）９　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第５９号　　　　　　　　平成７年度習志野市一般会計補正予算（第３号）　平成７年度習志野市の一般会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ１4,４４４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ、４2,８８7,０９４千円とする。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。　　平成７年１２月１４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　習志野市長　　荒木　勇　第１表　歳入歳出予算補正　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）款項補正前の額補正額計14　繰入金　2,941,79214,4442,956,236〃２　基金繰入金2,841,79214,4442,856,236歳入合計42,872,65014,44442,887,094　　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）款項補正前の額補正額計２　総務費　4,179,36833,8764,213,244〃１　総務管理費2,885,43122,9962,908,427〃２　徴税費692,42310,880703,303４　衛生費　5,417,449▲12,5825,404,867〃１　保健衛生費1,342,67810,6211,353,299〃２　清掃費3,974,961▲23,2033,951,758７　商工費　267,194▲ 4,041263,153〃１　商工費267,194▲ 4,041263,153８　土木費　11,017,43227,77511,045,207〃１　土木管理費730,6326,953737,585〃２　道路橋りょう費468,626422469,048〃３　都市計画費9,754,65220,2949,774,946〃４　住宅費63,52210663,628９　消防費　1,916,79821,1881,937,986〃１　消防費1,916,79821,1881,937,98610　教育費　8,354,210▲51,7728,302,438〃１　教育総務費1,121,717▲27,2051,094,512〃３　中学校費535,214▲18,186517,028〃４　高等学校費685,436▲ 6,381679,055歳出合計42,872,65014,44442,887,094　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第６０号　　　　　平成７年度習志野市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　平成７年度習志野市の公共下水道事業特別会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。　（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ6,５８９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１0,６５7,４８０千円とする。２　歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。　　平成７年１２月１４日提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　習志野市長　　荒木　勇　第１表　歳入歳出予算補正　　歳入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）款項補正前の額補正額計５　繰入金　3,074,3406,5893,080,929〃１　一般会計繰入金2,474,3406,5892,480,929歳入合計10,650,8916,58910,657,480　　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）款項補正前の額補正額計１　下水道事業費　8,352,0916,5898,358,680〃１　総務費1,224,1696,5891,230,758歳出合計10,650,8916,58910,657,480　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤正己君）　これにて報告を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤正己君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において　　　　　　　　１４番　　三代川佐一君及び　　　　　　　　１５番　　鴨　哲登志君を指名いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問
   ○議長（佐藤正己君）　日程第２、一般質問を行います。通告順に従い、順次質問を許します。　２４番木村静子さんの登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　〔２４番　木村静子君　登壇〕 ◆２４番（木村静子君）　おはようございます。日本共産党を代表して一般質問を行います。　あす会期末を迎える国会で、政党助成の３分の２条項を撤廃し、政党が使った活動資金を国民の税金から際限なく支出する憲法違反の政党助成法が、きのう参議院で与党３党などによって強行可決されました。これらの諸勢力は国民が一生懸命働いて納めた税金を懐に入れ、企業からの献金を受けながら、一方で国民には行政改革、医療再編、新しい時代に即したなどと言いながら、国民が長年一つ一つ積み重ねてきた医療、保健、福祉行政を次々後退させてきました。そしてさらに、政府は介護問題を解決するとして介護保険制度構想を宣伝しています。来年３月に国会に提出するとしていますが、具体的な中身はほとんど明らかにされていないため多くの疑問が出されています。６５歳から保険適用というけれども、６５歳未満の介護を必要とする障害者などはどうするのか。在宅における介護と看護の区別、介護と家事や精神的介護が保険で点数化できるのか。マンパワーの育成が保障されない限り、保険料を納めても安心した介護が受けられないのではないか。年金生活者からも保険料を徴収するとしているが、支払えない人はどうなるのか。介護の問題は今国民の中で大きな関心事となっています。これまでの到達点や現場の意見など十分聞き、政府は国民の疑問に納得できる政策を示さなければならないと思います。　マスコミなどが想定されることとして報道しているところによると、強制保険として２０歳から４０歳までが１カ月2,０００円、４０歳以上は3,０００円の保険料を国民から徴収すること、またサービスを受けるときは１割の負担導入をするという、国民の負担は非常に具体的ですが、介護保険によってどういうサービスが受けられるのかほとんど明らかにされていません。重大なことは、介護保険制度が生存権と基本的人権を保障した憲法の保障する措置制度を根本から覆すものとなっているからです。生存権と基本的人権の保障は、国民の権利と同時に、政治と行政に課せられた義務ではないでしょうか。だからこそ国民は税金を払い、措置制度として公費で保障する努力をしてきたのです。財源問題を最優先にして、国が責任を放棄した介護保険制度は決して介護問題の解決につながらないと思いますが、介護保険について市長はどのように考えているのか見解を伺います。御答弁をお願いいたします。　次に、地域保険法について伺います。保健所が制定されたのは昭和２２年です。保健所はこの法律に基づいて公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とし、妊産婦家庭訪問や高齢者、障害者、難病、エイズや疾病予防、さらに結核や伝染病の撲滅、母子保健対策の推進で乳幼児死亡率世界最低達成のほか、害虫駆除、食品衛生、公害、水、空気にわたる生活環境全体を視野に入れた対物保健サービスもあわせもって活動する、地域における公衆衛生の第一線機関として大きな役割を果たしています。ところが厚生省は昨年この保健所法を名称も「地域保健法」に改め、保健所の役割を縮小、後退させる改悪案を国会に提出し自民、社会、公明、新進などによって可決成立したものです。その中身は３歳児健診などの対人保健サービスは市町村に移管するとし、保健所の仕事は難病対策の専門的サービスや、食品、水などの監視、指導業務等に縮小する。また都道府県、政令市などにある８５０カ所の保健所を４００カ所程度に統廃合するというものです。千葉県においては今厚生省が打ち出している医療圏規定を当てはめると、現在１９ある保健所のうち１１保健所が廃止されるとしています。東葛南部医療圏は習志野市を含め６市で構成されていますが、地域保健法のいう規定からすると１カ所は統廃合の対象とされ、それが習志野保健所とされているという話が伝わっています。習志野保健所を何としても守っていただきたいと思いますが、市長の決意を伺いたいと思います。御答弁をお願いいたします。　政府は保健サービスは住民の身近な市町村保健センターでと強調していますが、その市町村保健センターも設置している市町村は全国３分の１程度、しかも補助金が出るのはセンター建設のときだけで運営など一切市町村任せです。市町村保健婦の人件費等に充てられてきた市町村保健活動交付金も昨年、平成６年度から打ち切ってしまいました。国は結局地方分権という名のもとに、市町村に責任だけ押しつけお金は出さないという無責任な態度です。こうした態度は憲法２５条の精神に反するものです。今日食品公害、難病、エイズ、アレルギー問題などの深刻化に伴い、ますます保健所の役割は重要になっています。市長はこの地域保健法をどう受けとめているのかお答えいただきたいと思います。　次に福祉タクシー利用制度改善については、市当局は平成６年度に利用者の実態調査を行い、その結果で改善したいと答弁されています。現在の５００円のタクシー券は利用しやすいという声も聞きますが、一方通院の方々からは、これまでのように助成してほしいという切実な声も寄せられています。障害者の介護で働けない家族、年金生活者の立場に立った制度改善を要求します。実態調査の結果と改善点について御答弁いただきたいと思います。　ホームヘルパーの充実について伺います。千葉県のホームヘルパーの数は全国３７位、１人当たりの民生費も４６位と全国最下位クラスとなっています。県にお金がないわけではないのに、どうしてこうした状況がなかなか改善できないのでしょうか。企業のつくる東京湾横断道路には１４０億円、見通しのない第２幕張メッセ建設に２２０億円も県民の税金をつぎ込み、県民の福祉や暮らしの問題を後回しにしているからです。県民の県政への要望は、毎年高齢化社会対策が第１位となっています。これは介護が必要となったときの経済的、精神的不安を我がものとして考える県民が大変多くなっているからだと思われます。ですから、具体的に目標を掲げ取り組んでいる高齢者保健福祉計画の取り組みが注目され、期待されているのであります。とりわけ在宅福祉の大きな柱となっているホームヘルパーの拡充は重要です。ホームヘルパーの２４時間体制の取り組みも徐々に課題にのぼってきています。名実ともにホームヘルパーの充実が求められています。習志野市の登録ヘルパーの常勤化及び充実について伺います。御答弁をお願いいたします。　最後に、浜田川大久保支線公共下水について伺います。この間地域の方々から汚水処理についてはいつになるのか、早くしてほしいという問い合わせや要求が寄せられています。浜田川汚水幹線武石処理区の取り組みと今後の見通しについて伺い、１回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔２４番　木村静子君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇君。登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　おはようございます。きょうで最後でございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。　ただいまの木村議員の一般質問に、順を追って答弁をさせていただきたいと思います。　最初に、介護保険制度についての御質問でございます。介護保険制度の問題につきましては、先日辰己議員さんからの御質問をいただいております。本年７月に老人保健福祉審議会から「新たな高齢者介護システムの確立について」と題する中間報告が出されて、公式な論議のテーブルにのったばかりで、市が対応できるのか否かの論評は現時点では申し上げられないとお答えしたところでございますが、高齢者介護問題は２１世紀の超高齢化社会を目前に控えた我が国において、最も重要でかつ解決が急がれる問題であることは否めません。高齢者介護に対しましては社会的な支援体制を整備して、社会連帯によって介護費用を確保していこうとする基本理念は大事なことであると思いますが、制度導入によって地域の負担や市民負担がふえるのではないかとする論議につきましては、もう少し時間をいただきながら、政府等の考え方が具体的になった時点で市としての対応を考えてまいりたいと考えております。　次に地域保健法の施行について、まず習志野保健所が統廃合の対象となっているが、その点どういうふうに理解をしているかという御質問でございます。我が国における地域保健を取り巻く環境は、急速な少子化及び高齢化の進展、慢性疾患の増加等による疾病構造の変化、保健サービスに対する国民のニーズの高度化、多様化などにより、著しく変化しております。これらの需要に的確に対応するため、地域保健法が平成６年７月１日に施行され、住民に身近で利用頻度の高い母子保健サービス等は平成９年４月から市町村へ権限移譲されることとなっております。また保健所設置基準は従来人口１０万人に１カ所を目安にしておりましたが、改正後は保健所の機能強化と保健、医療、福祉の連携を図る観点から、第２次医療圏及び老人保健福祉圏を参酌して所管区域を設定しなければならないものとなっております。　お尋ねの習志野保健所の統廃合につきましては、県では所管区域の設定について現在検討中であり明らかになってはおりませんが、習志野保健所は設置されたばかりでもありますし、その統廃合の廃止の方の対象にはならないと確信をしておりますけれども、保健所の今後の存続については、存続するという方向に向けてひとつ頑張りたいと、このように考えております。　次に、福祉タクシー問題について答弁を申し上げます。福祉タクシー制度につきましては、去る平成７年第１回定例会においてお答えいたしましたとおり、平成７年３月１５日より約１カ月間制度改正の是非を判断すべく、調査可能利用者４８２名を対象に平成７年度分の申し込み時に職員が直接意見を聴取いたしました。調査項目は制度の利便性、残り枚数、利用終了月、主な用途でありました。その結果、制度の利便性につきましては有効回答２５０人のうち９７％、約９７％が満足をしていると、こういう回答でございました。また残り枚数などから、全利用者のうち約９３％の方々が交付されたタクシー券で年度末までに利用できており、この方々たちの中には主な用途が通院であると答えた方も含まれております。これらの結果から、現行制度につきましては旧制度と比較しましても、利用者の理解と支持を得られているものと判断をしております。したがいまして、当面制度の改正を行わず現行制度で実施していきたいと考えております。　次に、ホームヘルパーの充実について答弁を申し上げます。ホームヘルパーの充実につきましては、高齢者の在宅福祉サービスの中でも重要な課題であると認識しておりますが、市の正規職員としてのヘルパーの増員等につきましては、登録ヘルパー制度の導入の趣旨からも、当分の間につきましては考えておりません。ホームヘルパー派遣事業の最近の傾向としましては、介護を必要とするお年寄りが増加しておりますので、これらの対策として、１、研修等によるホームヘルパーの質の向上を図ること、２、ケースワーカー、保健婦、市ヘルパーによるチーム編成方式を導入し、多様なニーズに対応できる体制を整えること、３、地区拠点制の導入による効率的な訪問活動を行うことなどに取り組んでまいりました。具体的には本年度においてホームヘルパー３級養成研修を実施し、４３名の参加を得ました。チーム運営方式と地区拠点制につきましては、平成６年度より市内３カ所のヘルスステーションに地区拠点を定め、ケースワーカー、保健婦、市ヘルパー等のスタッフによる支援活動を行っております。これらの取り組みは県内でも本市は先進的に取り組んでいるとして評価されておるところでございます。　今後の課題といたしましては、登録ヘルパー制度の活動時間を選択できるフレックスタイム制を生かした柔軟な対応と、ホームヘルパーのさらなる質の向上を図るとともに、効率的な派遣体制の整備を図ることが必要であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、平成８年度においてホームヘルパー２級養成研修を実施すべく県と協議中であり、チーム編成方式と地区拠点制につきましては、市内５カ所に地区拠点を配置し５チームを編成して対応する予定であります。　また、これからの取り組みの一環としての社会福祉協議会の登録ヘルパーのフルタイム稼働を検討しております。さらにフルタイム稼働が可能であって、なおかつ１級、２級の研修修了者につきましては常勤化を検討してまいりたいと考えております。　浜田川下水路の武石処理区について答弁を申し上げます。屋敷・武石処理分区につきましては、平成７年１０月１１日に事業認可を受けたところであります。汚水管敷設工事につきましては、流域幹線の接続点から習志野市境までを千葉市が施工することとなっておりますので、千葉市と共同歩調をとりながら実施するもので、本市としても平成８年度に一部の実施設計を予定しております。　以上で第１回の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　２４番木村静子さんの再質問を許します。 ◆２４番（木村静子君）　順番に再質問いたします。　介護保険についてですけれども、きのうニュースで聞いておりましたら、きょうの新聞にも一部小さく報道されておりますけれども、老人保健福祉審議会から中間報告として出されました。それは、６５歳以上の高齢者を対象とすること、寝たきり予防のリハビリも含めそれを対象にすること、そしてこれはリハビリセンターを建てるということ、それと２４時間対応のサービスとすること、こういうことが報告として出されました。出されているようです、中身はよく私もまだ見ておりませんけれども。高齢者福祉計画１０年間かかってもホームヘルパーがまだ十分確保されないというのに、これを２４時間体制というこういうことも打ち出しております。ですから、今本当に住民、国民の中から不安の声が出ているわけですけれども、市長はこれをもう少し経過を見てからということですけれども、これもう法律が通ってしまうと実施しなければならないという立場にあるわけですから、これが提案される前にぜひ意見を国に上げていただきたいと思いますが、その点について伺います。 ○議長（佐藤正己君）　市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　いずれにいたしましても、現段階にどう審議が進んでおるのか等々も、せっかく議員の皆様方からも御提案もあることだし、私たち行政としても今後の福祉の取り組みの中で、いろいろな一番重要な課題の一つであるということを認識しておりますので、国から指針がいつ出されるかわかりませんけれども、法律がいつの段階になるかわかりませんけれども、早速勉強を始めたい、しっかり勉強しておきたいと、このように思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　専門家や現場からは、国保の二の舞いになるのではないかというこういう心配の声が非常に出ています。本市におきましても今国民健康保険、市長、滞納額どのくらいありますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市民保健部長宮内詔一君。 ◎市民保健部長（宮内詔一君）　今国保の御質問は資料持っておりませんが、私の頭の中では、現年分と過年分を合わせて６億9,０００万ぐらいだと記憶しております。　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　７億近い国民健康保険の滞納額があるわけです。年々徴収率も下がってきております。平成６年ですと７6.８７％と、もう本当にこれまでの中で最低の徴収率、こうした中でまた介護保険の保険料を納める、こういうことになったら、本当に消費税の増税などとあわせて市民の皆さん本当に払えるかという、こういうことになってくると思うんです。今想定されることとしては２０歳からが2,０００円ということですけれども、高齢者世帯でも２人いれば毎月6,０００円、大学生２人、高齢者世帯が２人ということになると１万円近い保険料が徴収されることになります。それでは本当にサービスがどういうふうにサービスを受けられるのかということが、本当に明らかになっていません。例えばこれは介護ですから、医療などの場合は認定が大変やりやすいと思うんです。例えば関節がどのぐらいまでいけば障害何級だとか、肺がないと障害何級だとかって非常にわかりやすいと思うんです。でも介護の場合、介護保険を受ける認定として本当に大変な作業になると思うんです。例えばぼけ老人が認定を受けて、そのときは非常に調子よくて正常だと認定されればもう介護保険が受けられないという、こういう状況も出てくるわけです。　ですから、例えば２０歳から納めて４５年間保険料を納めて、そして介護保険を受けようとするときには、その認定を受けて、そしてまず受けた場合に一部負担が導入される。私の調査ではこういうことが想定されるという、こういうことになっています。これでは本当に負担だけふえて、サービスが受けられないというものになってしまうと思うんです。今やっております家庭介護の問題なんかも、本当に精神的介護なんかどういうふうに点数化できるのか、こういう問題も含まれてきますし。政府は出してしまえば、今の国会の勢力で言いますと、共産党以外すべての政党によって国会を通るという可能性があるから出してくるんだと思うんですけれども、もっと本当にこの制度によってどうなるのかということ、このことを研究して、市長はもっと勉強してということをおっしゃいましたけれども、ぜひこれは国会に提出する前にきちっと意見を打ち出してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。福祉部長関口美代子さん。 ◎福祉部長（関口美代子君）　先ほど市長答弁にございましたように、現在中間答申ということで最終答申にはなっていないわけではございますけれども、私ども事務レベルといたしましても、関係の部長が集まって県から状況報告を聞くとか、さまざま勉強はさせていただいております。また議員さんの貴重な御意見も今たくさんいただきましたので、そういうことも踏まえまして、事務レベルとして集めた情報についてまた首長の方に情報提供等担当部としては努力をしてまいりたいと思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２４番木村静子さん。おわかりでしょうけれども、静子さんの持ち時間は１０時４６分までですから、御承知おきください。どうぞ。 ◆２４番（木村静子君）　はい、承知しております。　最終答申が出るのは２月ということなんです、市長。２月ですと３月にもう国会に出すと言っているんです。今までの経過から本当に無責任な法案提出、政府しています。ですから、ぜひこれはこの中間報告をよく検討しまして、最終答申を待たずにやはり意見を上げていくことが、こうした国民の負担、本当に安心して受けられる介護保険ならいいだろうという、こういう声もよく聞きますけれども、それが保障されていないようなこの介護保険制度について、私はぜひ多くの自治体からこういう意見を上げていただきたいなと思うんです。もう一度市長に伺います。３月までにぜひ上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　まず、先ほど答弁申し上げましたとおり、現在中間答申で作業が進んでおります。そういう中で私たち地方自治体ができる情報収集等々十分させていただきまして、これから地方自治体としてどういう問題点をこの制度によって起きるだろうか等々を想定しながら、習志野市としてもどうあるべきか、どの点が一番問題点なのかということを、先ほど御指摘いただきましたとおり、国民健康保険すら７億近い滞納金が既にあるという状況の中で、どういうそういうものがするか、あるいは今御指摘になった具体的な介護はそれによってどういうふうに受けられるかというようなことは、これからは一つ一つ構築されることだろうと思いますけれども、やはり不安な材料というのは御指摘のとおりあると思います。そういうもろもろを勉強させていただきまして、そしてまた国に対してどういう進め方が一番適当であるのか、あるいはすることが適切なのかどうかも含めまして、検討させていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　国保滞納者のその理由としては、生活困窮とか高くて払い切れないとか倒産とか、こういった市民の生活実態が出ております。さらにこれ以上の負担はとても払い切れないと思うんです。やはりこれまで積み重ねてきた措置制度としての介護、これをやはり続けていくために、ぜひ市長もそういう立場に立って頑張っていただきたいと思います。　続きまして地域保健法についてですけれども、この地域保健法は２つの問題があると思うんです。先ほど申し上げましたように、今正確には８４８カ所全国である保健所を、４００程度に数を減らしていくということと、先ほど市長からも御答弁ありましたように、３歳児健診などの対人保健を市に移管していく、こういうことが打ち出されております。具体的に市の方にはどういう業務移譲が来ておりますか、伺います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市民保健部長宮内詔一君。 ◎市民保健部長（宮内詔一君）　先ほど木村先生から今回保健所の業務から市の方に移管される業務について御指摘があったわけでございますけれども、妊産婦の訪問指導であるとか、あるいは新生児に対する訪問指導であるとか、あるいは妊産婦、乳児の健康審査であるとか、それから大きなものとしては３歳児健診であるとか、こういうようなものが新しい地域保健法の中で、今度は市長申し上げましたように、身近で頻度の高いサービスについては市町村が行う、こういうような形の中で平成９年の４月１日から権限移譲される予定になっております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　身近な市町村保健センターでといういい言葉を並べながら国の責任を市町村に移譲してくるという、こういうものだと思うんですけれども、これ事務量はどのくらいになりますか。例えば３歳児健診が今どのくらいいるのか、具体的に。３歳児健診だけで結構です。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市民保健部長宮内詔一君。 ◎市民保健部長（宮内詔一君）　事務量につきましては、今保健所等とこれから平成８年度にかけて調整をし、その中で具体的な内容を詰めていかなければいけないと思いますけれども、今定例会におきましても職員定数条例の中で事務職２名、それから看護職２名ということで、これらに対応するために職員の配置をお願いしているところでございます。具体的な業務につきましては、平成８年度に保健所と詳細に事務の引き継ぎをしていくと、こういうような形になってございます。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　市町村にそういう移譲がされるということでは膨大なまた費用が伴ってくると思うんですけれども、この費用については今どのようなことになっているのか。またぜひ近隣市の市長とも力を合わせまして、この財源についても国に強く申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市民保健部長宮内詔一君。 ◎市民保健部長（宮内詔一君）　費用につきましては、概算の概算でまだこの場できちっと申し上げられる数字ではないと思いますけれども、およそ全体的に妊婦の一般健康診査、これが一番医師会等に委託をしていかなければいけませんので一番高い費用になると思いますが、概算の概算できちっとした数字を申し上げるというのはいかがかと思いますが、概算三千五百万か四千万ぐらいの費用負担にはなるんではないかというふうに私ども今予測はしてございます。　そこで、国に対する要求でございますけれども、今新しい地域保健法の中では、先生御案内のとおり、３歳児健診につきましては国が３分の１を負担する、県が同等に３分の１を負担するというふうになってございますが、それらを除いて３歳児健診を除いた中での、先ほど私が申し上げました各種の事業につきましては、具体的にまだその方法が示されてございません。そういう意味からでは今後やはり国や県に対してきちっとした要求をしていかなければいけないだろうと、そういうふうに認識をしております。 ○議長（佐藤正己君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。　保健所はこれまで保健所法に基づいて医者や保健婦、栄養士、薬剤師、獣医師やそして歯科衛生士、食品衛生士など本当にたくさんの職種の方々が病院や市町村、そして医師会などと連携とりながら、目立たないですけれども、本当に地味な活動をしてきました。病院との連携などでは未熟児が生まれますと、すぐ保健所の方に連絡が行きます。そして未熟児というのはどうしても障害を持ちやすいので、これを防ぐために早期発見、早期治療というふうにつなげています。こうしたやはり目に見えないような地味なこういう保健所を、ぜひ身近なところでサービス受けられるようにということで保健所法では、人口１０万人に１カ所という、こういう規定がされてきたわけです。これを政府はさぼり続けてつくらないでいながらさらにこれを削っていくという、こういうひどいなというふうに本当に思います。私の知っている方ですけれども、３カ月健診を受けまして、体が小さいからとお母さん心配していたんですけれども、開業医で健診を受けてきたんですが、３カ月健診で保健所に行きまして、心臓が悪いということで入院をさせられたと。入院して治療に結びつけたというこういう例だとか、私も経験しているんですけれども、地域の方から、どうもアル中で年老いた親を本当に暴行して困る、どうしたらいいんだろうということで、私も保健所の保健婦さんと連携持ちながら、家族の協力もあってこうしたアル中の患者さんが今立ち直って本当に真面目に暮らしているという、こういうこともございます。　ですから、私は習志野保健所が今医療圏で言いますと南東葛ブロックは３カ所あるんです、市川、船橋、習志野と。その１カ所削るというとどうしても習志野が対象だと、こういうふうに言われているんです。市長も市民の皆さんも習志野の保健所はまだ建ったばっかりだし大丈夫だろうと私も思いますけれども、でもあの保健所は習志野市の保健センターにあげますから保健所はつぶしましょうよ、つぶしてもどうですか、船橋に行ってくださいと、こういうようなことを言われた場合に、市長揺らがないでやはり保健所として残していただきたいと、そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　先だっての八千代、習志野、習志野保健所管内の協議会が開催されました。私が一応会長、議長ということで務めさせていただきましたけれども、冒頭のあいさつの中でも私もその点、業務の移行につきまして費用の問題等々についてひとつ提起をさせていただいております。正式な会議じゃございませんけれども、やはり保健所、この保健所はどうなるかというのは非常に話題になっておりました、間違いなく。ですから、新しくなったからいいんだろうという安易な考え方ではないと思います。おっしゃるとおり、保健所、習志野市は保健センターないからあげるよと、ただであげるというのはまた別なんですけれども、そういうような可能性も十分あると思います。しかし保健所の使命というのを、新しい使命をきちんと保健所はやっていただく。そして私ども市町村が受け持つのはしっかり受け持ちましょうと。しかし、それは何でもかんでもおっつけて、職員の配置からあるいは費用から全部市町村で持ちなさいということに対しては、本当に声を大にして抵抗していきたいと、私このように考えております。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　保健所が新しい使命ということをよくおっしゃいますけれども、新しい使命ではなくて、３歳児健診とか対人保健を市に移譲するだけのことです。ちっとも新しくないと思うんです。それで、私の知り合いなんかが非常に水に関心のある方がいるんですけれども、ちょっと水がおかしいというとすぐ保健所に飛んで行って水を調べる。市民にとっても身近なところにあるというのは非常に心強いことですし、また保健所にとっても、遠くまでバスに乗ったり電車に乗ったりして行かなくてはならない、訪問する場合にもそういうことがない、身近なところということはまず大切なことだと思いますので、ぜひ習志野保健所をつぶさない方向で頑張っていただきたいと思います。　続きまして、福祉タクシーにつきましては先ほど９７％の方がということをおっしゃっているんですけれども、この調査対象となった方が、時間がないので私言ってしまいますけれども、調査対象となった方が２５０名、４８２名利用しているうちの２５０名が調査対象です。そのうちの９７％ということですから半分です、半分の方の意見なんです。私の知り合いの方でやはり困っている方がいて、調査に来たのと言ったら、調査されてませんと、こういうようなこと言っております。本当に財政的にはかなりこの５００円券になって大変だということ聞きますけれども、やはりこれまで通院していた方たち、こういう方たちにとっては半額、1,０００円助成ということからみれば、制度の後退です。福祉の後退につながっていますので、ぜひこれは改善していっていただきたいと思います。　それとホームヘルパーについてですけれども、１点だけ伺います。この高齢者保健福祉計画によりますと、登録ヘルパーの１１８人のうち１５人が常勤、この常勤というのは先ほどの答弁と比べますと、かなり違う御答弁をいただいているんじゃないかと思うんです。この保健福祉計画にあります常勤１５名というの、どういうふうにとらえているのか簡単にお答え願いたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。福祉部長関口美代子さん。 ◎福祉部長（関口美代子君）　１１８人のうちの常勤の１５人をどのようにとらえているかというような御質問でございますが、実は習志野市高齢者保健福祉計画の中の６７ページに、今御質問いただいた部分が記載がされておりまして、計画そのものについては議会の方にもかつて送付をさせていただいた経過がございますけれども、これは平成４年度の実態と照らし合わせまして、高齢者保健福祉計画の目標年次である平成１１年にどういう設定をするかということを、出現率等もあわせましてつくりました。そのときに出てきましたトータルの派遣回数が４万1,４２４回、時間にいたしまして８万2,８４８時間という時間を設定をいたしました。その中で常勤職員に換算して７７人という計算を出した中で、市の職員が１０人、それから御指摘のように登録ヘルパーが１１８人、１１８人のうち常勤が１５人で非常勤が１０３人、これはあくまでも高齢者保健福祉計画のモデルとして設定したサービスの中で計算をした人数でございます。そこで常勤というふうに申し上げております。　市長答弁をさせていただきましたのは、現況の中でどういうサービスチームを組んで取り組んでいるかという実態の中で申し上げさせていただきました。したがいまして、あくまでも常勤の１５人というのは高齢者保健福祉計画の中で設定された人数だというふうに御理解をいただければと思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２４番木村静子さん。 ◆２４番（木村静子君）　これは部長はモデルだとおっしゃいますけれども、これは実践のための高齢者福祉計画だと思うんです。これ答弁が非常に後退しているんです。平成５年は当局の答弁によりますと、一部のヘルパーについて常勤化が必要であると考えておりというふうにしているんです。平成６年も、決して常勤化ということについては考えないことではないと。１年間様子を見て、平成６年１年間様子を見て取り組んでいくという、こういう答弁をしております。大変答弁が後退していると思うんです。　それと、ホームヘルパーというのは本当に重要な役割を果たしていると思うんです。この寝たきりの、習志野市の寝たきりの最終年度の出現率が出ております。寝たきり高齢者２６３人というこの出現率が出ておりますけれども、やはりこの出現率をもっと低くしていくため、寝たきりをなくすため、もっともっとこのヘルパーさんが役割を果たすべきじゃないかと思うんです。そのためにもぜひ常勤化実現していっていただきたいと思います。要望しておきます。　最後に下水の問題についてですけれども、先ほど御答弁では平成８年度一部実施計画と言っておりましたけれども、その一部はどこでしょうか。　そして、この下水問題、千葉市が実施しなければなかなか習志野市が到達できませんので、ぜひ千葉市にもこの下水を早くやっていただくということをぜひ強く要望していただきたいと思います。御答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。土木部長多田稔君。 ◎土木部長（多田稔君）　お答え申し上げます。一部ということで申し上げましたけれども、これは屋敷１号汚水幹線、これは六中前、屋敷にございます六中前、あそこの前の道路でございます。　　　　　　　　　　　　　〔「千葉市」と呼ぶ者あり〕 ◎土木部長（多田稔君）　千葉市の方につきましても、やはり下水というのは下流から整備しなくちゃならない部分がございますので、そこら辺がございますので、千葉市の方とはよく話し合いながら対応していきたいというふうに考えております。　　　　　　　〔「はい、ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２４番木村さん、よろしいですね。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　それでは以上で２４番木村静子さんの質問を終わります。　次に、４番森田三郎君の質問を許します。登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔４番　森田三郎君　登壇〕 ◆４番（森田三郎君）　一般質問をします。　市長の政治姿勢の道路対策に関して、以下順を追って質問します。津田沼イトーヨーカ堂東側五差路交差点、中野木交差点、（仮称）湾岸船橋インター、３・３・３号線、湾岸若松交差点、車道面と歩道面、信号処理を中心とした市内の道路事情。　次に審議会について、谷津干潟について、市庁舎について、ＪＲ津田沼駅とＪＲ新習志野駅について、ハミングロードについて、市内のタクシー問題について。　最後に史跡、文化財の調査、保存、その体制について質問します。　以上が私の第１回目の質問です。　　　　　　　　　　　　〔４番　森田三郎君　降壇〕　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇君。登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　森田議員の一般質問にお答えいたします。　今森田議員は簡単に質問をされたわけで、一般議員の皆さん方はちょっと理解しにくい面があろうかと思いますけれども、事前に私ども細かくどういう趣旨かということも伺っておりますので、その伺われた内容も含めまして答弁をさせていただくということで御了承願いたいと思います。　教育問題については、教育問題あったかな……。　では、まずはイトーヨーカ堂五差路について。当該道路は南側に自転車専用路が整備されているが、北側に同様の構造の自転車専用路が整備できないかという御質問でございます。御指摘でございます市道００－００７号線（都市計画道路３・４・５号線）の五中前五差路から津田沼１丁目公園に至る約１１０メートル区間につきましては、車道の路肩を利用した自転車通行帯が設置されております。この部分における街路の全体幅員は１８メートル、3.５メートルの歩道が両側に設置され、車道部分が１１メートルで、その中の南側に２メートルの自転車通行帯が含まれた断面構成となっております。御要望でございます車道北側への自転車通行帯の新設につきましては、現状の断面構成の中では困難であります。なお、街路の拡幅につきましては、用地問題を初め擁壁の築造、さらには上部にかかる新京成電鉄軌道の対応をいかにすべきか、相当な難問題と莫大な予算を要することから、現状での実施は困難でありますことを御理解賜りたいと思います。　次に、中野木交差点について答弁申し上げます。国道２９６号と県道船取線交差点改良工事の見通しと完了年次について。特に歩行者対策、騒音、振動対策についてどうなっているかという御質問でございます。中野木交差点改良工事の見通しと完成年度についてでございますが、千葉県では中野木交差点の立体化が計画されており、若松交差点から中野木交差点までの平面４車線での供用開始予定の平成９年度以降、引き続き立体化の工事を進めていく予定であります。　次に歩行者対策、騒音、振動対策についてでございますが、環境面及び沿道対策等についても十分配慮し検討していくと、このように伺っているところでございます。　次に湾岸インターについて。船橋市長を初めとして早期建設を推進しているが、習志野市としては今後の対策をどういうように考えているかという御質問でございますが、森田議員からも、これはインターについて平成４年９月の定例会を初め、何回かの一般質問に対し説明させていただいたところでありますが、インターの設置については周辺道路の交通渋滞解消、利便性の向上、地区周辺の環境保全、地域経済の振興発展等多くのメリットがあると考えられます。しかしながら、直接影響を受ける本市といたしましては、１、地元住民に環境面を中心に説明をし理解を得ること及び将来にわたり環境保全対策に万全を期すること、２、インターチェンジの名称決定は習志野市の意向を尊重すること、３、連結許可申請は本市と合意事項の確認の後申請することなどの要望を、事業計画者であります千葉県に対して行い、いずれについても了解する旨の回答をいただいております。これを受けて平成５年１月には地元関係者の理解と協力を得るため、環境面を中心に説明会を開催しております。その際数項目の地元要望が提出されておりますが、県は建設省、道路公団等の関係機関とその対応実施について協議しており、また今後も具体的な要望を受けた中で検討、対応していくことを確認しております。さらに地域周辺の環境保全を第一に守るという観点から、今後も引き続き環境対策を中心に、インターチェンジ建設による種々の問題や地元からの要望意見等についても十分な研究、検討を重ね、地域の理解が得られるよう県と時間をかけて協議し対応してまいります。　次に３・３・３号線について。国道１４号線との交差点について、構造等はどのようになっているのか、また３・４・９号線との交差点はどのようになっているか等の質問でございます。平成１０年度に供用開始を予定しております都市計画道路３・３・３号線の第１工区の国道１４号線交差点から、都市計画道路３・４・９号線交差点までの区間は２２メートルの幅員となっており、交差点部においても同様の幅員となっております。当該道路は片側２車線の道路となっておりますが、国道１４号線の交差点部においては直進及び左折車線の２車線に加え、右折車線として付加車線を設置し、都市計画道路３・４・９号線の交差点部においては、都市計画道路３・３・３号線が将来的に延伸するまでの間は、右折及び左折車線をそれぞれ設置し、交差点における交通処理を考慮しております。また国道１４号線につきましては現在の幅員の中で右折車線相当の車線を確保してまいりますし、都市計画道路３・４・９号線から都市計画道路３・３・３号線へ右折する車両のための右折車線を設置してまいります。　次に、湾岸若松交差点について。谷津３丁目の住民の最寄りの駅は南船橋駅であり、湾岸若松交差点は歩行者にとって危険性が考えられる、安全対策が求められるが、その構造及び歩行者対策について伺いたいということでございます。若松交差点の改良計画は、国道３５７号線を県道船橋・我孫子線がアンダーでの立体交差化が千葉県において計画されております。この基本計画で全体幅員が４０ないし５９メートルで、歩道幅員４メートル、環境施設帯６ないし１2.５メートルなどを設ける計画となっております。横断歩道橋については現在国道３５７号線の横断についてのみ設置されておりますが、計画では国道３５７号線と県道船橋・我孫子線を一体的に横断できる歩道橋を設置する予定で、歩行者の安全対策にも十分な取り組みをしていることと県から確認しておるところでございます。　次に、歩道と車道の段差についてどういうふうな対応しているのかという御質問でございます。歩道と車道部は物理的に分離して設けるものなので、分離の方法として縁石等の工作物を設ける方法、また植樹帯を設置する方法がございます。その中で縁石の場合については歩道面を車道面より高くしたマウンドアップ型と、歩道面を車道面と同一高さとしたフラット型に大別できます。このどちらかを選択するかについては、道路の幅員や隣接地との高低差によりどれだけ有効な歩道幅員がとれるかで決定するものでございます。御指摘の段差や傾斜のある歩道はマウンドアップ型を採用した歩道に対し、設置後車の乗り入れのため切り下げ申請がなされたためで、現在あります急勾配な切り下げ部の箇所については、今後の道路改良工事にあわせて検討し整備してまいりたいと思います。また今後の切り下げ等につきましては、切り下げ勾配の緩和について指導してまいります。　これは高齢者の皆さんも大変この問題は重大な問題になっておりますので、全市的にこれを把握いたしまして、年次的に解消するところを解消していこうという計画を今始めようとしている段階でございます。　次に道路対策、信号について。夜間の信号、交差点の交通安全管理はどのようになっているかという御質問でございます。勤務時間外の道路の動態の把握と対応についてでありますが、市内には本年１１月末現在１５４基の信号機が設置されており、千葉県警察本部規制課並びに習志野警察署で維持管理を行っております。勤務時間外の信号処理につきましては、コンピューターによる点滅信号やサイクル調整などで処理され交通の円滑化を図っておりますが、勤務時間外の動態把握については、問題のあるものについて現地に出向き交通事情を把握しながら、習志野警察並びに千葉県警察本部と協議していくようにしているところであります。　次に、審議会のメンバーはどういうふうにして決めているのかということでございます。審議会……　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ◎市長（荒木勇君）　これいいの。ああ、そうですか。　谷津干潟については、谷津干潟については全部……　　　　　　　　〔「審議会についてだけです」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（荒木勇君）　あとは……　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ◎市長（荒木勇君）　では谷津干潟について答弁をいたします。公衆電話設置で現状カード式１台であるが、現金も使用できるものを設置してほしいということです。ＮＴＴ船橋支店にコイン兼用型電話機への交換について要請いたしましたところ、現在設置しておりますところの電話機の利用状況は芳しくない、利用頻度が少なく経費のかかるコイン兼用型への交換はできない旨の回答でありました。御理解をいただきたいと思います。　次に、谷津干潟に飲食する場所を設けたらどうか、設置したらどうかという御質問でございます。現在谷津干潟自然観察センター内での飲食につきましては、学習の場と飲食の場の重複となること、またスペースの関係からいっても飲食コーナーの確保が困難であります。そこで現在再入館対応をとり、観察センター前広場等での飲食をお願いしております。なお雨天等の場合は屋外での飲食ができませんので、観察センターのボランティア等のミーティング室等を臨時的に開放し利用していただいております。今後ともこのような対応でいきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　次に谷津パークタウン前の護岸について、生物のことを考えて変化のある護岸ができないのかということです。護岸、岸壁の岸ですね。谷津干潟の保全の取り組みとその方法について基本的な考え方を述べさせていただき、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。　まず谷津干潟公園でございますが、この公園は自然生態観察公園としての位置づけで整備を行ったものであること、そして谷津干潟公園の大半を占める谷津干潟の保全とその活用について、１、シギ、チドリ類を初めとする水鳥が飛来する状況をできる限り保全すること、２、その保全は干潟の持つ生態系を保全することであり、底生動物を初め多様な生物相を確保すること、３、保全する上での基本的な条件は、できる限り干潟に手をつけない配慮を必要とすること、４、干潟の環境変化について定期的な調査を通じてその把握に努めること、以上の基本姿勢で対応する必要があると考えております。　それでは干潟の現状はどうかと申しますと、現在の谷津干潟は周辺が埋め立てられてから約２０年、また整備のための環境調査を実施してから約１０年を経過しようとしております。この間幾つかの変化が干潟に見られたところでございます。その幾つかを述べさせていただきますると、１、アナアオサ（海草）の繁茂、２、干潟東側部分の砂質化、３、澪筋の発達と砂泥質の流出、４、塩分濃度の上昇などが挙げられます。これらの変化が谷津干潟に生息する生物にどのように影響するのか早急に把握する必要が生じております。このことから本年度は干潟環境の変化を把握し、今後どのような保全対策を講じていく必要があるのか、その資料とするための環境調査を環境庁、千葉県、習志野市の３者で実施しているところでございます。　一方、谷津干潟は自然生態観察公園の目的のもと、保全に加えその活用方法等についても具体的に検討をしていく必要があると認識しております。これらについては保護、保全活動を行われている保護団体等の方々と十分に協議し対応していきたいと思います。　谷津干潟北側に木道を設置したが砂を入れ過ぎたため干潟の機能を果たしていないが、どう考えているかという質問でございます。谷津３丁目前面の谷津干潟の木道部分につきましては、悪臭対策としてヘドロを覆土するとともに、その覆土した部分を「自然とのふれあいゾーン」として人工干潟をつくり、身近な自然観察が行われるよう整備したものであります。御指摘の件につきましては覆土工事は地盤がヘドロであることから沈下の予測が難しく、当初計画より沈下が少なかったことにその要因があると思われます。いずれにいたしましても、この「自然とのふれあいゾーン」をどのように利用するか今後対応を検討したいと思います。　次に、市庁舎に喫茶店を設けられないかという質問でございます。本庁舎は昭和３９年竣工したもので建築後３１年を経過して老朽化が進んでおります。平成５年度、６年度の耐震診断の結果、関東大震災規模を想定した場合でも、その危険性が指摘されております。また昭和５６年に建築基準法が改正され耐震基準が強化されました。本庁舎はそれ以前の建物でありますので、御提案のありました屋上部分への喫茶、休息室等につきましては間仕切り、厨房等の施設設置が必要となりますが、本庁舎の耐震性強化を図らなければなりません。このためには壁、はりの補強が市庁舎全体で必要となりますので、現状では増改築は困難でございます。　次に、ＪＲ津田沼駅の南北とＪＲ新習志野駅について、公衆トイレ等の設置はできないかと、こういう御質問でございますが、駅前広場の主な機能といたしましては、各種交通機関の相互連絡を図るための機能、買い物、寄り道、待ち合わせの場としての機能、そして防災広場としての機能が考えられます。そこで御質問のＪＲ津田沼駅南口広場につきましては、前段で述べました第１点目の交通広場としての機能の確保を考えてつくられたものであり、本来公衆トイレの設置は想定しておりませんでした。しかしながら南口広場に隣接する津田沼公園も含めて検討してまいりたいと思います。　次にＪＲ津田沼駅北口広場においてでございますが、これは第１の機能及び第２の機能をあわせて持った広場として、広場内に公衆トイレの設置について検討していかなければならないと考えられます。しかしながら、第１に設置場所の問題、そして設置後の維持管理上の問題、防犯上の問題等解決していかなければならない問題もありますので、今後十分検討してまいりたいと思います。　また、ＪＲ新習志野駅南口広場においては設置場所の確保は可能と考えておりますが、設置後の維持管理上の問題、防犯上の問題等ＪＲ津田沼駅と同様の問題がありますので、問題点の解決に向けて十分検討してまいります。　次に、ハミングロードについて答弁を申し上げます。ハミングロードにつきましては市内を縦貫する延長約１1.７キロメートルのうち、鷺沼地区の一部である0.７キロメートルを残し、その整備はほぼ完了しております。御指摘の未整備区間でございますが、鷺沼台市営住宅付近からＪＲ総武線をまたぐ鷺沼西跨線橋及び京成成田線の木橋を渡り京成線に沿って市役所前体育館の脇を経て、教育委員会庁舎までを結ぶ区間となっております。この0.７キロメートルにつきましては、習志野高校跡地の整備計画にあわせて整備を行いたいと考えております。　次にタクシーについて。利用者との懇談会等を設置するということになっているが、どうなっているかと、こういう御質問だと思います。タクシーについての御質問でございますが、タクシー乗務員と利用者による協議の場の設定については、どういう方を集めて、どういう会議にするのか、松戸市と松戸商工会議所の事例を参考にさせていただきながら、習志野商工会議所に対しそうした場の設定についての意向の打診をしてまいりましたが、本市の商工会議所では御質問のような問題に対応する内部組織もなく、その後の展開に苦慮しているのが実情でございます。松戸では商工会議所に交通業部会が設置されており、これを利用して実施されたという経過があるようでございます。本市の場合は駅前広場運営委員会の中で、経営人に対する要請はたびたび行ってまいりましたが、ただいま申し上げたような形での適当なパイプもなく、また行政が直接乗務員に接触するのもいかがかと考えられますが、市としても優しい町づくりを展開するという立場から、何らかの方策がないものかと引き続いて模索してみたいと考えております。　これで１回目の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　続いて答弁を求めます。教育長平野久雄君。登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔教育長　平野久雄君　登壇〕 ◎教育長（平野久雄君）　引き続いて、教育委員会への質問にお答えを申し上げます。　最初に史跡、文化財について。藤崎３丁目の発掘調査を今後どのように取り組んでいくのかを伺いたいという御質問でございます。藤崎３丁目南遺跡は平成７年１月から３月にかけて発掘調査を行い、整理作業の後、調査報告書を発行して終了いたしました。その後広く市民の皆様に見ていただきたく、市役所のロビーにて展示会を開催いたしました。現在常設展示できる施設がございませんが、今後建設を予定しております生涯学習センター内に展示場を設ける計画がありますので、完成後は広く市民の皆様にごらんいただけるような機会をつくりたいと考えております。なお、その間これらの貴重な出土遺物については、十分注意し保存するように心がけていきたいと思います。　２番目は、県から要請があったと思うが、専門的な知識を持つ職員を配置すべきであるという御意見でございますので、お答えいたします。埋蔵文化財の専門職員を配置することはかねてからの希望でありましたが、このたびの職員採用試験にて専門的知識を持った職員を来年度より１名配置する予定でございます。これにより本市の埋蔵文化財行政がより一層活発になるものと思われます。　以上で第１回の質問にお答えいたしました。終わります。　　　　　　　　　　　　〔教育長　平野久雄君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎議員に申し上げます。開かれた議会での一般質問でありますから、議員個人と当局が了解し合えばいいということでは決してないと思います。公開の場での質問ということで、堂々と誠意をもって質問をしていくことが議員としては当然の義務だと思いますので、その辺お含みおきをいただいて質問を続けていただきたいと思います。　４番森田三郎君の質問を許します。どうぞ。 ◆４番（森田三郎君）　わかりました。　では、初めにイトーヨーカ堂東側五差路について再質問させていただきます。私はこの五差路は今もそうですが、これからもかなり歩行者にとっても車にとっても、津田沼駅から、あるいは津田沼駅へ向かうために重要な交差点だと、そう考えております。私はこの交差点を大事にしたい。そういう意味で現在北側の車道と、車とガードの壁面をこするようにして、特に通勤、通学のときひっきりなしに通っているわけです。ですから今回五中に向かって左側、すなわち北側に自転車が通行できるようなものが何とかできないものかということを、かねがね考えて質問させていただきました。相手が新京成所有のガードで莫大な費用がかかるということを伺いました。ついては新京成新津田沼駅北口の総合的な開発をにらんで、例の五差路の交差点から津田沼自動車教習所方面の北側、現在歩道という歩道はないのですが、将来新津田沼駅北口が開発された場合、より有効にそこが機能するよう、やはり五差路から津田沼自動車教習所にかけての歩道、車道整備は欠かせないというふうに私は考えていますが、当局として県、船橋絡みのことになりますが、今後どのような計画を持っているんでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。都市部長大野耕造君。 ◎都市部長（大野耕造君）　お答え申し上げます。御指摘の道路につきましては、現在都市計画手続を北口街区について進めておりまして、その中で道路の拡幅整備を行っていく考えでございますが。この道路は都市計画街路に実はなっておるわけでございますが、船橋地域に行きますと、実は習志野側が１６メーターでやってあるわけですが、船橋市域になりますと１２メーターになってしまう、計画幅員でございますが。そういう関係もございまして、都市計画道路としての整備はいろいろ問題があるわけでございますが、今申し上げましたように、面整備の中で部分的に整備をしていきたいという考えを持っております。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　習志野市側に関しては、例えば京成津田沼駅から見てもかなり当市は努力しております。しかし五差路から東金街道間にかけては自転車、歩行者も多いし、車も多い。今でもひしめいております。何とか県、船橋と協議して車はともかく、現在既に歩行者と自転車が危険です。ガードレールもかなり変則的についていて、当局の努力によって従来のガードレールの端っこが鉄板を切った状態のものから、硬質の円筒形のゴムのようにかえていただきました。万が一ぶつかった場合でも、あれだとかなり裂傷とかそういうけがは防げるんじゃないかと。今までは突き出るような格好でしたから、しかも時々車が当て逃げしていくと。しかもひっきりなしです。何とか五差路から県道船橋・旭線ですか、通称東金街道まで具体的な年度ぐらいというか、計画ですか、出ませんでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　都市部長大野耕造君。 ◎都市部長（大野耕造君）　整備計画をということでございますけれども、具体的に今申し上げましたような問題、あるいは用地買収をいたしますとかなりの多くの方がその対象になってくる問題等がございまして、また事業化を実施するに当たりましてはいろんな、議員さんからの御質問がございますように、今国庫補助事業ということで事業化に取り組んでいるところでございます。それが幾つかの路線をやっております。そんな状況の中でその見通しについては今申し上げることはできませんので、御了解をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　私も確かに早くつくってほしいという希望はあるんですが、交差点もそうですが、じゃ、あの道路、車道と歩道きちんとつくったからといって、むしろ習志野市民よりも船橋市民の方が利用度が高いわけです。ですからいまいましいという気持ちもあるんで、できるだけ国庫補助、できれば船橋さんと交渉して、できるだけ習志野市の負担を少なくなる、そのためには私は多少時間かかってもしようがないというふうな考えを持っております。今後ともよろしくお願いします。　次に、中野木交差点と湾岸若松交差点について質問させていただきます。私は県もそうですが、中野木交差点南に下って花輪インター、さらに南に下って湾岸若松交差点と、この区間は中野木交差点、花輪インター、湾岸若松交差点と連続して考えておりますが、習志野市としても恐らく一体化して考えているんじゃないかなと、私は考えてほしいという希望を持って質問しているわけですが、習志野市としてこの３カ所の一連してつながっている、計画されている道路、既に工事始まっていますが、習志野市としてはこの３区間を、３点、どのようにとらえているんでしょうか。個々にとらえているのか、それとももちろん個々に対応するんでしょうが、一体化してとらえているんでしょうか、まずそこから質問したいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。都市部長大野耕造君。 ◎都市部長（大野耕造君）　お答え申し上げます。県の考えは連続して、部分的ではなしに連続して進めている、事業を進めているということでございますので、私どももそのように受けとめさせていただいております。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　わかりました。それと、ただ中野木交差点にしても、花輪インターにしても、それから湾岸若松交差点にしても道路事情は違います。当然習志野市としても一体化してとらえながらも、なおかつ３点の個々について道路構造あるいは車の数、あるいは振動、環境対策について個々にやはりそういう面も持って対応するんでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。都市部長大野耕造君。 ◎都市部長（大野耕造君）　お答え申し上げます。もちろんそれぞれの交差点における交通量であるとか騒音、振動それから大気汚染の問題とか、そのあたりはそれぞれ整理をさせていただいた中で、環境保全のために、具体的に言えば遮音壁を設けるとかあるいは緩衝の緑地を設けるとか、そういう対応をとるような計画で今県では進められているというふうに伺っております。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　私がこういうところで質問するのは、今まで湾岸若松、（仮称）湾岸船橋インターもそうですが、県から聞いているとか県から伺っているということが圧倒的に多いわけで、習志野市として、県はまだ完全には計画が詰まってないというふうに聞いておりますが、習志野市としてまだ計画が柔らかいときに、町づくりの観点からあるいは都市行政の観点から、あるいは環境政策の観点からこういうふうにしてほしいんだと、ここのところをこうやってほしいんだと、具体的な幾つか問題点とか提案を申し入れているんでしょうか。今までずうっと聞いていると、県から伺っている、県から聞いていると。湾岸船橋インターにしてもそうなんです。今まで幾つか申し入れしているんですか、この区間において。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。都市部長大野耕造君。 ◎都市部長（大野耕造君）　もちろん要望はさせていただいております。具体的に申し上げますと、例の船橋インターは、（仮称）湾岸船橋インター設置の問題とも関連するわけですが、地元説明会を開催した折、当然今のお話の県道船橋・旭線ですか、失礼しました、船取線、要するに船取線でございます、その点に関する環境問題あるいは横断歩道の設置の問題とか、そういう点もございますので、含めて県には要望申し上げております。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　今まで一般質問でも何回か言いましたが、この３点に関してみても習志野市内にはない道路構造のスケールです。恐らく習志野市は初めて経験するんじゃないかと。千葉県内でもかなりスケールの大きな道路構造です。それで、船橋・我孫子線自身が実質この北側の鎌ケ谷大仏方面まで国道級です。つい先日船橋インターが千葉方向のオンランプ開通しました。御存じでしょうか。それと、この２１日花輪インターが千葉方向に開通します。これでフルインターです。それでなおかつ船橋・我孫子線というのは北の方から見ますと、利根川を越した６号線、木下街道、１６号などを含めて、ずうっと海の方に下ってきて２９６、１４号、３５７、東関道、で将来控えていると聞いている第２次高速湾岸道路、高速６車線です。しかも国の方からは具体的に地名は出ていませんが、東関道とか京葉道が一番接近しているところにできればインターチェンジをつくりたいんだけれどもという意向が出ているというのを聞いております。そうすると、習志野市は谷津から鷺沼間の海岸部において、幕張インター、花輪インター、もし湾岸船橋インターができると。さらに第２湾岸のインター構想が持ち上がっている。この狭隘な土地に４カ所抱えるわけです。今だからこれ想像です。それぐらいこの船橋・我孫子線というのはスケールの大きな道路で、千葉県の京葉、東葛方面みんな東京方向に向いていますから、それを南北にずずずっと連絡しながら通過して、一番南の東京湾岸の道路に合流すると。非常にスケールの大きな道路です。　それで伺いますが、普通、表示のない一般国道では制限速度何キロでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。土木部長多田稔君。 ◎土木部長（多田稔君）　ちょっと知識持っていませんので、ちょっと確認させていただきます。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　私が教えます。制限速度５０キロでございます。ところがこの船橋・我孫子線、一部県道ですが、実質中野木交差点から花輪インター、そしてそれを右折して１４号と合流しますが、その区間が既に国道です。しかしこの計画では中野木交差点から湾岸若松交差点まで設計速度何キロで設計されたか御存じでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。都市部長大野耕造君。 ◎都市部長（大野耕造君）　えー、お答え申し上げます。設計速度、えー、６０キロと伺っております。 ◆４番（森田三郎君）　部長がですね、えーとなんて言っているんじゃ…… ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　失礼しました。　えーとなんて言うんじゃ、ちょっと心細いと私は感じました。私はちょっとこれまだわからないんですが、ここもやはりパンフレットなんかに出ていると一般国道です。なおかつ設計速度が６０キロと。余り例がないです。担当部としてはこの設計速度が６０キロという理由について伺っておりますか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。大野耕造君。 ◎都市部長（大野耕造君）　お答え申し上げます。私自身６０キロの理由は伺っておりませんが、担当の方で伺っていましたらお答えを申し上げたいと思いますが、ちょっとお時間をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。都市計画課長宍倉勇治君。 ◎都市計画課長（宍倉勇治君）　県からは道路局事業で整備しており、高速道路でないこと等から設計速度６０キロで設計しておると伺っております。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　それはちょっと質問の答弁になってないと思うんですが。ここも一般国道ですよね。なおかつ６０キロですよね。かなり県サイドと、あるいは国サイドとしては一般国道とはちょっと扱い方が違うんじゃないかというように私は考えておりますが、県としては、せっかく課長さんのように県から習志野市に来ていただいていろんなことで協力してもらっているわけですから、なぜ６０キロなのかと。私これ反対じゃないんですよ。県は恐らくこの区間の道路に関しては特別なつくりとか考え持っているのかなということでもって質問しているわけです。再度詳しく答弁してほしいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。都市計画課長宍倉勇治君。はっきりと答弁してください。 ◎都市計画課長（宍倉勇治君）　先ほども説明しましたように、高速道路でないことから、道路法に基づきまして設計速度６０キロと伺っております。森田議員からも、ここは特別の道路だと、県内でも相当の道路という位置づけではないかという質問なんですが、総幅員が４０メートルということで、確かに県内でも例がないくらいの幅員を確保しております。環境面でも環境施設帯を６メートル設ける等、一般国道あるいは一般街路等と比較しても、相当グレードの高い計画となっていることを県から確認しております。以上です。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　確かに町づくりとか環境とか、まだまだ言いたいことはいっぱいあるんですが、しかしこれがつくられるに当たってはメリット、デメリット抱き合わせでございます。ぜひ習志野市にとってこれをできるだけプラス面に活用できるように、市長自身に努力してほしいと私は考えております。　次に湾岸若松交差点ですが、これは谷津地区の人間にとって生活道路です、通勤、通学とか。現在ですと、かなり谷津干潟の横の歩道からあの狭隘な交差点を突っ切って、で歩道橋も行って帰ってくるような格好なんですよね。葛南土木の方にも安心して、１回上がったらそのまんま現在の船橋・我孫子線も３５７もフラットで渡って行けて、なおかつ南船橋駅へ通じる歩道におりて行かれるというような希望を私個人としても葛南土木に申し入れてありますが、葛南土木さんも努力すると。確かに行政区域外ですが、市民にとっては生活圏内です。しかも大きな道路です。ぜひ市長の方には県当局に、あるいは国も関係してきますが、努力していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。これ谷津地域にとってはかなり深刻な問題です。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　御指摘の箇所、私も何回も視察をさせていただいておりますし、谷津側からの方が南船橋駅を利用される方非常に多くなっていますし、またそごうですか、買い物にあそこをよう利用されております。そういう事情十分承知しております。また御指摘の面についても、既に私ども県の方にはしかと市の立場を申し上げておりますし、森田議員もいろいろな角度から、側面から御支援をいただいておりますので、全力を挙げてひとつ住民が住みよい道路やあるいは駅に、親しみのある駅になるようにひとつ頑張っていきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。
   ◆４番（森田三郎君）　次に、ハミングロードについて質問させていただきます。現在南北ともにせっかく市民の皆さんがジョギングとか散歩できるような状態になっていますが、鷺沼台区間、説明によると0.７キロですか、ないわけです。執行部の説明によると、何だか市庁舎が完成するときにあわせてつくっていきたい、そういうふうに私は聞いたように覚えているんですが、ぜひそうは言わずに、現在畑地のところもあるんで何とかこれ先行するような格好で、少なくとも人間がジョギングとか散歩できるような幅２メーターぐらいの部分でも先行できるような格好でもって、東習志野の一番端っこから茜浜地先の東京湾の波打つ突端まで接合することできないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。都市部長大野耕造君。 ◎都市部長（大野耕造君）　先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、障害物といいますか障害条件がございますので、そのあたりをきちんとクリアした中で整備をしていきたいというふうに考えているわけでございますが、今御提案の人が通れるスペースを早期に確保していくというような観点から、ちょっと検討、研究をしてみたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　よろしくお願いします。　次にタクシー、トラブルについてです。私のほか２名の議員から、どちらかというと利用者側に立った苦情について伺っております。確かに評判がよくないということも見ているし聞いております。ただ私も１回本会議で一般質問させてもらいましたが、タクシーの側にもかなりの言い分があるというふうなことを聞いております。ついては、どちらがいいとか悪いとかということもあるんでしょうが、そういう裁判官とか検事のようなことじゃなくて、トラブルが１０あったら、前もってお互いがこういうことは絶対してほしくないということがあると思うんです。しかもそれは習志野の津田沼地区だけじゃなくて、恐らく大体千葉県、あるいは全国共通のようなところが多いと思います。それで何とかお互いにテーブルに着いてもらって、あんまり多くてもしようがないんですが、３つか５つぐらいです、双方が双方に対してこれだけはやってほしくないということがあると思うので、その労を市か市の商工振興課かさもなくば商工会議所さんに、県内でも例があるんでやってほしいと。そうすれば１０のうち私は２つでも３つでも解消すればいいんじゃないかというふうな考えでもって強くお願いしてきたんですが、今後習志野市としても努力していってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。今こうしている間にでももう毎日毎日のことなんです。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。土木部長多田稔君。 ◎土木部長（多田稔君）　タクシー乗務員のマナーの問題については過去に何人かの先生方から御質問があったわけですけれども、利用者の立場での言い分、それからあるいは乗務員の立場での言い分とか、お互いに言い分はあろうかと思います。そういう意味で今森田議員さんの方がおっしゃいましたような、相互理解のための話し合いの場といいますか、こういう場がやっぱり必要かと思います。その中でいろんな言い分を出し合って、それでお互いに守ろうというルールといいますか、そういうようなものを出していっていただくような場をつくっていきたいというふうに考えていますので、今後関係者と協議をしながらそういうところをセットしていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　確かに人選なんかする場合、タクシー側については会社数も限られていますから簡単でしょうが、執行部によると利用者側ですね、どこのだれにしようかと。しかも市が関係、あるいは商工会議所が関係するとなれば、絶対偏れないです。いろいろ苦労があるというふうなことも聞いておりますが、毎日毎日のことだし、特に習志野市、駅におりてタクシー乗ったときに、やはりその駅の一番最初のところで印象を悪くすると、だれしもそうですが、そこでの人間関係がよくないというのは、その町に対して印象もはっきり言ってよくないです。ですから今後とも努力していってほしいと思います。　次に、谷津干潟について質問させていただきます。先般１１月下旬ですか、谷津干潟国際シンポジウムが行われました。習志野市にしても何せラムサールセンターから相談受けて、開催するまで大変な苦労だったということを聞いております。環境庁からも習志野市さんには迷惑をかけましたという、何かお礼の言葉があったと聞いております。そのときに習志野声明というのがつくられました。これは来年３月のブリスベーン締約国会議に持っていってそこで発表するわけですが、この習志野声明について、これはちょっとタイトル読み上げます。「地元の人々及び共同体が湿地の賢明な利用に参加することを確保し、湿地における生物多様性の重要性に関するパブリックアウェアネスを推進するための行動指針」というようなことがあって、この中身を読むと、私は市の職員にも言いました。確かにＮＧＯにとってはまことに結構な内容だけれども、恐らく行政の側にとっては幾つか注文がつくような内容ですねと言いました。この声明なんですが、当然習志野市はこれを実行する計画を持って、あるいは構想を持ってつくったんだと私は考えておりますが、いかがなんでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。都市部長大野耕造君。 ◎都市部長（大野耕造君）　お答え申し上げます。その声明文は私どもがつくったというものではございませんで、これはよく言われておりますＮＧＯの方々がお集まりになって、そこでそのＮＧＯの方々が環境保全のための行動指針をまとめ上げたというものだというふうに私自身理解しております。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　そうすると、この実行とか具体化ということについても、来年３月のブリスベーンにみんな飛んでいってしまうと。つまり習志野市としてはこういう声明を出しても、これをどうやって具体化していくか、実現していくかということとは全く別問題のこの声明なんでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。都市部長大野耕造君。 ◎都市部長（大野耕造君）　お答え申し上げます。別物かということでございますが、それは別物というふうに私どもは受けとめておりません。その声明文に書かれてあるものについて、私どもが行政としてどんなふうに受けとめればいいのか、これは今研究をしているところでございます。行政がそれをきちんと受けとめて行政施策に反映させなきゃならないものもあろうかと思いますので、それを今整理をしている段階でございます。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　市庁舎について質問します。私はこの一番屋上ですね、すばらしく展望がいいんで、ある市の職員の方に相談しながら一緒に行って、ここで軽いサンドイッチとかコーヒー飲めたらいいなと。それでなくても現在市民が市役所に来て、コーヒー飲みながら座談したり、くつろぐところがないわけです。せいぜいロビーぐらいです。そういうことで要望がてら質問しましたが、いかんせん建築基準法とか、この建物の構造上不可能だと、一切つけ加えることがね。それで、市長いかがでしょうか、市民のためにどこか一角でも待ち合わせとか、あるいはコーヒー飲んだりくつろぐところですね、船橋市役所あるいは八千代市役所、ほとんどのところあります。しかし習志野市は現在、いろんな事情がありましょうが、ありません。そこで何とかつくってほしいんですが、いかがでしょうか。これは市民からも希望が出ております。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　私も基本的にそういうことは非常に大事なことである。親しまれる市役所づくりを私たちは目指さなきゃなりませんし、そういう喫茶室的なもの、談話ができるようなところ、市民の皆さんが集まって、そのときにお会いした方々がいろいろ世間話やら習志野市政のことやらいろんなことを話す。そういう場所は明るくて、非常に足がスムーズにそこに伸びるようなところができればなという感じはもうずうっと持っておりまして、そういうことで市民課のところにちょこっとつくったんですけれども、つくってみたんですけれども。あそこはお茶、コーヒーをちょっとインスタントでやらせていただいておるんですけれども。ぜひそういう方向で進めたいと思いますけれども、今の習志野市の庁舎の関係上、非常に狭隘であるということは森田議員も百も承知されておりますので、どこか都合のいいところないのかなということを含めて、内々検討はしてきておりますけれども、この庁舎のスペースが少ないということにきゅうきゅうしているような状況でございまして、そこまでまだ場所的なものを選択するところまではいっておりません。ただ、これは早期じゃございませんけれども、市庁舎が建つときにはそういうものをぜひという、これはもう既に計画の中にも織り込んでありますけれども、その間、その間ひとつ知恵を出し合って、そういうものができたらいいなと考えておりますので、また森田議員からもいろんな知恵ありましたらひとつ出していただいて、ぜひひとつそういう方向は方向性としては私も非常に歓迎することである、こういうふうに理解しております。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　例えばきょう傍聴に来られている市民の方が、休憩とか食事終わってから、はっきり言って行くところがないわけです。ぜひ何とか限られた空間ながらも、そういう場所を私はつくってやりたいというと僣越ですが、つくるべきだと考えていますので、ぜひ当局としても努力していってほしいと思います。　次に、（仮称）湾岸船橋インターについて質問させていただきます。アセスメントをやられたということですが、そのアセスメントについて質問させていただきます。担当の方でしたら御存じでしょうが、アセスメントには２種類あります。事業アセスとそして調査アセスメントと。習志野市が（仮称）湾岸船橋インターに対して行ったアセスメントはいかなる調査でしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。経済環境部長笛吹優君。 ◎経済環境部長（笛吹優君）　私の方は（仮称）船橋インター建設に向けての調査アセスメントではないかと受けとめております。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　つまり実態は事業アセスなんですよね。例えば現在話題になっている千葉県環境会議が、三番瀬のことについて下部組織の環境調整検討委員会に委ねて調査しております。今後ともすると県知事も言っておりますが、しかし、そこでも林会長が言ったように、この（仮称）湾岸船橋インターのアセスメントにしてもそうですが、既に事業決定という既定の上でのアセスメントです。三番瀬もそうです。ですから、普通アセスメントというと、環境影響調査をして事業が適当かどうかと、そこまで踏み込んでいくのが調査アセスです。そうすると今部長が言ったことは実質事業アセスメントのその中に組み入れられた、そういう性質とそういう方向を持ったアセスメントだと私は伺いましたが、確認させていただきます。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。経済環境部長笛吹優君。 ◎経済環境部長（笛吹優君）　私はそのように受けとめております。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　しかも県から出されたものを習志野市がそれをひたすら精査すると。だから土俵も決まっているわけです。習志野市も県から出されたアセスに対して精査するにしても、はっきり言って習志野市はその是非を判断する膨大なデータを持っていないというふうに私は聞いております。それで、先般ほかの議員にも答えましたが、おおむね妥当という習志野市の結果が出ております。それでは伺いますが、おおむね妥当ということであれば、じゃ何と何がなぜ妥当であり、そしてこれとこれとこれは妥当ではないというものをきちんと持った上での私はおおむね妥当という最終的な判断だと、そう解釈しておりますが、そこで何と何が妥当で、そして何と何が妥当ではないということを伺いたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。経済環境部長笛吹優君。 ◎経済環境部長（笛吹優君）　環境アセスメントにつきましては、森田議員さんも何回か御質問をしておられますけれども、その段階でお答えしている域を脱しないわけでございますが、平成２年に最初提出をされて、平成４年の５月までかかって検証してきたという事実がございます。この中では私どもの中で疑問に思っている資料の提出を再三求めながら検討してきたという状況でございますので、その中で判断を下した。おおむね妥当ということは、目標でございます環境基準に適合できる環境アセスを提出されているということで評価を下しているという状況でございます。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　私が聞いたのは、環境基準とはいってもたくさんあるわけです。あるいはこの県が出した環境基準が、県が妥当と判断したことを精査するわけです。そうすると、現在の車の通行台数から、将来はこれくらいの台数になるんだろうと、たくさんのデータがあるわけです。私としては個々のデータまでは到底、専門家じゃないし、大変な膨大な量ですから、ですから私が質問したのは何と何と何が妥当とするものであって、これとこれは妥当ではないと、マイナスだと。だけど総合的に判断してこれは妥当であると、習志野市は最終的にそうやって判断を下したわけでしょう。ですから、その中身について妥当、おおむね妥当という中身について質問しているわけです。ですから、口頭よりもむしろ、ここにいる議員さんたちに私も含めて項目的に、項目を書いて出してほしいと思います。というのは、例えば車の台数なんかも環境保全センター所長に聞くと、かなり予測されております。予測です。しかし京葉道路にしても、たしかあれを建設当時は１日約３万台と道路公団は計算していましたが、現在は御承知のように１０万台を超えております。しかしこれも当時はそれでよかったわけです。ですから、こういういろんな懸念があるんで私はいいとか悪いとか、私は当然習志野市内に設置するのは反対ですよ。ぜひ１カ所欲しいんですが、船橋側につくってほしい。距離とか交通渋滞の原因のバランスの関係で、習志野市内には交通渋滞を引き起こす原因はありません。これ当局も知っていると思うんです。それで、習志野市が下したおおむね妥当と、「おおむね」ということであれば、やはり四分六か七・三かは知らないけれども、幾つかの調査アセスの調査項目があって、これとこれは、これは妥当と、それはこういう理由からだと。これとこれとこれは妥当ではないと。そういうものあるわけでしょう。あって初めてそういう結論が出たと私は解釈しております。いかがでしょうか。それを、答弁も結構ですが書面にて提出してほしいと思います。いかがですか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。経済環境部長笛吹優君。書類が出せるか出せないかを答えればいい。 ◎経済環境部長（笛吹優君）　私どもで項目としては大きくは大気汚染の問題、それから騒音、振動、これらが交通量に基づいて発生してくるものについての影響について検証を行ってきたということでございます。　なお、細かい内容等につきましては私も精査がまだできておりませんので、それらにつきましては担当と協議をして取り計らいたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　この際、質問を保留して暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後　０時５９分再開 ○議長（佐藤正己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番森田三郎君の再質問を許します。 ◆４番（森田三郎君）　質問を続けるに当たって、先ほど第１回目の質問では言葉が足らなくてわかりにくい点があったことを、以後注意します。　質問を続けます。湾岸自治体の中でただ１カ所船橋と習志野市の境界線が、私にすれば屈辱的なほど習志野市に食い込んでおります。それとあわせて、私は湾岸道路とＪＲ京葉線がいかなるいきさつで沖合の方にコースが振ったかということを、習志野市の広報を職員の協力も願って取り寄せました。それによると、現在の料金所は当初５００メーター、そしてさらにまた交渉して５６０メーター、さらに交渉して６２０メーター、また交渉して６６０メーター、そして現在の７２０メーター、海の方にコースを振りました。これは当時習志野市が強力な交渉を重ね、鉄道技術、道路技術の技術的極限まで迫ったと広報に出ております。特に習志野市は例えば昭和４８年９月１５日の広報では、習志野市内に料金所は「絶対反対」という言葉を使っております。またさらに、別のところでも「反対」と何回も出ております。４８年２月１５日にも「料金所絶対反対」ということを広報でうたっております。これほどまで当時、しかも幅１００メーターの緩衝緑地帯も県や国に対して強力に要求してきました。すさまじいものです、当時にすれば。荒木市長は（仮称）湾岸船橋インターを基本的に受け入れたということですが、こういう過去の習志野市が歩んできたこと、これを承知の上で受け入れたんでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　習志野市のすばらしい伝統が歴史があり、地方自治体のあり方、地方自治の自主原理というんでしょうか、そういうものが過去習志野市において相当な力を持って力を注がれたという歴史があるということは十二分に承知をしております。具体的にいろいろな問題の中で、そういうことも承知しておるところでございます。　ところで、インターのお話が出たのでありますけれども、確かに地方自治体というのは、その独自性、自主性、そういうものはきちんとなきゃならないという一つの考え方でありまして、この点についても私はそれなりのことを今日までやってきたつもりでございます。一方、世の中というのが大分変わってきております。道路交通帯ひとつとりましても、何一つとりましても習志野市だけでできるもの何一つありません。何一つないです。やはりもうそんなことでなくして、全体的な中で習志野がどういうふうにこれから生きるべきかという、そういう視点をまた持っていかなきゃならん時代が到来した。したがいまして、インターが（仮称）船橋インターが習志野エリアに来た、けしからんと。確かにその点をとらえれば確かに習志野のそれだけ公害とかそういうものが影響するんじゃないかと。いろいろな問題ありますけれども、しかし広域行政の中で習志野と船橋あるいは千葉、いろいろな関係の中でお互いに持ちつ持たれつの中で生きていかなきゃならない。特に我が習志野市はそういう関係に置かれておるわけでございまして、そういうことが必ずしもいいとは言いませんけれども、やはり総合的な価値判断の中で物事を取捨選択をされていかなきゃならんだろうと思います。　そういう中で、私がもう就任した段階におきましては、大体インターについての位置的なものについてはいろいろな交渉を何回も重ねられて、最初は谷津干潟の方向に振ってあったものが、これはいろいろな環境等についてまずいとかいろいろな折衝の中で、今の現時点のインターの設置場所は、例えば谷津干潟の環境の問題からすれば非常に配慮された位置だと僕は思います。ましてやアンダーをするとか、料金所も地下につくるとか、その他のことをいろいろな物を考えながら推移されているということでございますので、この習志野のすばらしい地方自治体としての歩んだ道、これはやはり我々はしっかり承継をしていかなければならないと思います。と同時に広域行政の中で、どういうふうに歩調をあわせていくかという問題もひとつ考慮しながら、町づくりを展開しなきゃならんだろうと、こういう両面からこれからは考えていきたい。特に今言われている習志野市のアイデンティティーを含めまして、習志野市に全部しわ寄せが来ているんじゃないか。例えば今午前中の森田議員の御質問に第２湾岸があります。第２湾岸のインターって一体どこが一番、インターじゃなく、アクセスはどこ、東関道もちろんどこがいいのか、もう既にもう物すごい闘いになっているわけでございます。そういうことも十分我々は承知した中で習志野を守り、そして習志野住民そしてまた近隣の住民もお互いによくなるようにどうすればいいかという形の中で、議会の議員の皆さん方の意見も十分聞きながら、そして私どもも勉強しながら、ひとつ市民の生活の向上のため頑張っていかなきゃならない、こういうふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　私も市長、持ちつ持たれつ広域的に考えて質問に立っているつもりです。例えば東関東自動車道路、浦安から始まって成田間見ても、つくればいいというものでもないし、つくらなければいいというものでもありません。メリットとデメリット抱き合せのものを沿線各自治体しょい込んで担っております。しかし５４万都市の船橋市ただ１カ所ありません。それを利便は欲しい、だけど地所は習志野市内。これではうちをつくるときに応接間と玄関とリビングは私がつくる、トイレはあちらさんにというふうだと、ちょっと言葉はきついですが、そういう感もあります。当時習志野市がこれを強力に進めていったその背景には、２本の柱がはっきりとここに出ております。１つは言うまでもなく習志野市文教住宅都市憲章、そしてもう一つは、これを具体化するための習志野市公害防止条例です。古来より大なり小なり事を進めるときに、経営者も武将も胸に刻み込む言葉があります。習志野市にあってはそのバックボーンは言うまでもなく習志野市文教住宅都市憲章です。これはいつ、どこで、だれに聞かれてもそらんじて言えるくらいにして答えられるようなそういうもので、小学校低学年でもわかるようなすばらしい文章です。　そこで伺います。この片時も忘れてはならない習志野市文教住宅都市憲章、もし市長が子供たちに聞かれたら、その場ですぐ言えるでしょうか。そらんじて言えるでしょうか。私はそういうものでなければならないと信じております。それは背骨とし、血と肉とするには潜在意識の知恵と力を借りるためです。特にスポーツにおいてはそうです。ぜひ市長に今その場で暗唱してほしいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めますか。 ◆４番（森田三郎君）　はい。暗唱してください。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　暗唱できません。 ○議長（佐藤正己君）　４番森田三郎君。 ◆４番（森田三郎君）　それではもう一方の柱である教育長にやってほしいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　ここは森田議員に申し上げますけれども、質問の場でございますから、暗記をしろというような質問ではちょっと私の判断ではないと思いますけれども、教育長にもそれを求めるんですか。　　　　　　　　　　　　〔「いいですか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　どうぞ。 ◆４番（森田三郎君）　私は暗唱できますかということを兼ねて、してほしいと質問しているわけです。単なるこれは、私はちゃんと言いましたが、記憶とか記録ではありません。私たちが漢文にしてもあるいは昔から素読というものがありました。ここに教育の専門家がいらっしゃいます。背骨とする、心臓とするからには帽子や洋服や財布とは違います。　　　　　　　　　　　　　　　〔私語する者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　質問を続けてください。 ◆４番（森田三郎君）　この埋立地の習志野市の当局が取った背骨の一つが文教住宅都市憲章であり、そして公害防止条例だと。これがバックボーンがあって、この中に何回も何回も出てますよ、文教住宅都市憲章と。したがって、当時も現在も企画政策にしても、財政にしても、福祉にしても、都市行政にしても、これを基本として置いているんじゃないんですか。背骨じゃないんですか、この文教住宅都市憲章というのは。だとするならば、帽子とかスーツと違って、どこかに忘れてきようとしても、身と離すことのできないものでございます。人間が何気なく口ずさむということは、それだけしっかり心魂にしみてるからこそ瞬時にして、瞬間のときに、私たちがふだん使っている価値観とか知恵が役に立たなくなったときこそ、そのときこそ本当に出てくるものなんです。だから何度も何度も昔の武将とか経営者はたたき込んだわけです。私はそう解釈しております、憲章というものが血と肉となるためには。そういう意味で暗唱できますかということを聞いたわけです。そういう意味です。これが習志野市の文教住宅都市憲章と執行部の現状だと、森田三郎は解釈しました。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤正己君）　以上で４番森田三郎君の質問を終わります。　次に、２６番保月美世子さんの質問を許します。登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔２６番　保月美世子君　登壇〕 ◆２６番（保月美世子君）　新年早々の阪神大震災を初め、サリン事件外平成７年も実にさまざまな事件がありました。が、いよいよこの年も師走になり、議会は第４回定例会を迎えております。議長指示により、これより習志野市民クラブの一般質問を行います。　市長は職員に向けた新年度予算編成に当たって、財政非常事態を宣言して、平成８年度は行政改革のなお一層の促進を図り、経常経費もさらに５％カットで耐え忍んでほしい。そして８年度を健全財政運営に向けた基礎づくりの年次として、何としても財政危機からの脱却を図りたい。さらに平成１０年度を目途として経常収支比率を８０％以下に下げ、累積する借金の計画的な抑制を図らなければならないと方針を述べておられます。こうした厳しい情勢はひとり我が習志野のみならず、国も県も近隣市押しなべてこのような危機はありますが、私どもは荒木市長の力強いリーダーシップに期待をいたしまして、８年度の予算編成についてこれから幾つかの項目をお伺いいたします。　まず、財政非常事態宣言です。年１０％以上もの税収が伸びて、補正に次ぐ補正で事業が進められたのはつい数年前のことですが、現在の不況風はなかなかおさまらず、新聞やラジオの情報によりますと、日本経済は今後にわかに好転することは考えがたい。低成長の推移を前提として対応すべきであるという経済通の方々のコメントがありました。税収の落ち込みは、税収を最大の財源とし、しかも財政力指数1.００９で交付税なしという財政構造の我が市などが最も大変なのだろうと思うわけですが、しかしいたずらに非常事態という財政の危機感をあおって、職員が、もっと言えば市民が萎縮してしまうことなどないような、苦しくとも明るくという配慮をお願いするものですが、市長の御所見はいかがですか、お伺いいたします。　次に、財源確保の点で市有地の有効利用の促進を掲げておりますが、私どもはかねてより市有地管理の点からも道路残地のような細かな市有地までその実態をきちんと把握して、財源化を含めてその有効利用を図るよう提言してまいりました。当時調査して台帳を作成する作業を進めますということでした。それらの整理状況と処分可能な残地などはどのような対応をとってこられましたのか、その後の処置についてお伺いをいたします。　次に使用料、手数料、補助金の見直しにつきましても、過去数年来予算編成方針の中には必ず掲げられておる言葉ですが、今までどのような検討がなされてきたのでしょうか。また８年度自主財源確保の観点から、これらについて見直し、増収を見込まれるようですが、この中身についてお伺いをいたします。　それから委託料ですが、現在行政の多くの分野で業務委託が行われ円滑に事業が執行されております。民間活力の導入という点から、また職場を広く提供するという点からも、支障のない部分は委託という手法に変えていくことが望ましいと思いますが、私どもが以前より提唱しておりますごみの収集、し尿のくみ取りなどについては、職員の配置も配慮した上で、専門業者により多く委託することは考えられないのかどうかお伺いするものであります。　次は事務事業の見直しという点で、その経過をずっと見続けてまいりました交通災害共済事業についてお伺いをいたします。この事業は昭和４４年度に発足したもので、当時道路課の皆さんはこの集金業務などで大変苦労なさっていたようですが、市民からは庶民的な身近な保険として受け入れられ、それなりに効果があったことと存じます。しかし、昨今民間の保険制度もさまざまな商品が出回り発達しております現在、市民の加入率は年々後退して本年度では１９％を切っております。こういうふうなことを考えあわせますと、これを公営として存続させることが是か非か、これにかわる代替の手法は考えられないのか、事業の見直しで一考の余地がある事業かと思います。ちなみに近隣市軒並みこの加入率が下がっているのが実情ですが、千葉市などでも事務事業の見直しの対象としておられるようですが、この事業に対する当局の御見解を承っておきたいと思います。　また、施設の統廃合につきましてもここ数年来予算編成方針のうたい文句になっておりますが、過去袖ケ浦幼稚園、実籾保育所の廃止とか、鷺沼保育所の休止、あるいは青年館の廃止など進めてまいりました。こうした施設については市民の動揺を招かないように確たる方針を示され、きちんと対応していただくことを望むものですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、新第１次実施計画で８年度対応が予定されております事業の中から幾つかお伺いをいたします。　まず観光事業です。市長は昨年度この事業を推進させるため、商工行政の中に観光係を設置して業務に当たってこられました。谷津遊園をなくして以来習志野市にはめぼしい観光資源がありませんでしたが、昭和６３年谷津のバラ園がオープンして以来、マスコミが毎年のように取り上げるほど美しい観光資源として市内、市外を問わず親しまれております。さらに平成５年には谷津干潟がラムサール条約登録地として名をはせ、習志野の存在価値が認められております。こうした観光資源を周囲にアピールし、商工会議所を初め関係団体などに働きかけをして、多くの方々に足を運んでいただけるような観光事業へ発展させるべきと思いますが、いかがでしょうか。さらに、おいでくださった方々へのサービス、そして商工振興対策としても土産品の吟味、喫茶所の整備など欲しいところですが、お考えをお伺いいたします。　次に、市内循環バス交通の構築です。習志野市は東西の公共交通が不便なために、地域によりましては交通不毛地帯が存在しております。以前マラソン道路の路線バス導入について提案したことがございますが、これは道路の幅員とか、３・３・３号線の整備関連で云々という御答弁をいただいております。市長は市内循環バスについてはその必要性について御理解を示されておりますので、３・３・３号線築造を待たずとも、例えば先般発足いたしました武蔵野市のムーバスのような形式の循環バスとか、千葉市の商店街協議会で昨年から始めております市内を循環して走りますチーバスというのだそうですが、そういうバスを導入しまして、交通不毛地帯の解消を図られてはいかがでしょうか。現在秋津総合福祉センター、東部保健センターには高齢者対応の循環バスが出ておりますが、ルートや時刻を拡大改良するとか、武蔵野市のように市が小型バスを業者に提供するとか、千葉市のように補助金を出すとか、方法を検討して何とか東部から新習志野方面への交通手段をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。京成との協議も含めてお伺いをいたします。　次は、福祉関係で２点お伺いをいたします。　新栄１丁目に建設中の特別養護老人ホーム及びケアハウスは急ピッチで建設工事が進められ、既に広報を通じてその入居募集も知らされております。この中に併設されます習志野市初の在宅介護支援センターは、在宅で要介護の高齢者や障害者の面倒を見ておられる方々にとりましては、心のよりどころとしても開業が待たれる施設でございますが、このセンターの運営や機能の概要についてお伺いをしておきたいと存じます。　また、高齢者給食サービスは７年度から生活支援型を取り入れて、現在藤崎、実籾がその対象地区として実施しております。内容は藤崎が７名、実籾が６名で週１回東部保健福祉センターで調理した食事を、１食４００円の有料で虚弱高齢者にボランティアがお届けをしております。計画では８年度以降次第に地域を拡大していくと前議会でも答弁されておりますが、この制度をさらに拡大していくとなると、先々は調理、配食には専門的な取り組みが必要になるかと思います。また触れ合い給食との兼ね合いも含めて今後の取り組みについてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。　次は地域問題です。その１つは、実籾駅北口広場の整備でございます。念願の京成実籾橋上駅舎は工事の足場が取り払われまして、新装なったその全容があらわになってまいりました。そして供用開始も予定より早まるかなどという情報も伝わっております。そこでこの工事の進捗を見ながら、駅北口の駅前広場の整備を進めるということでしたので、この広場の整備計画の概要をお示しいただきたいと思います。　次に伺いますのは、実籾分遣所及び実籾第７分団詰所の改築が新実施計画の中で８年度対応となっておりますが、おのおのについて計画どおり取り組まれていくのかどうか、ここで伺っておきたいと思います。　地域問題の最後は、実籾交番の移転について伺います。と申しますのも、市民の安全を守ってくださる最前線の交番は、その多くが駅の周辺の目立つところに設置されておりますが、実籾の場合は駅から５００メートル以上離れた三差路の先にございます。地域の中にはこれを駅周辺に移転できないかという要望もございますので、現在の交番の老朽化も考えあわせて、当局としての御意向を承っておきたいと存じます。　最後に、小中学生のいじめについてお伺いをいたします。このいじめというのは、学校現場に限らず昔からどこの社会にも大なり小なり存在するものですが、昨今のように未来を担う青少年が、このいじめを理由に命を失うなどという悲惨な状況は見過ごすわけにはまいりません。学校側のさまざまな対策にもかかわらず、このいじめの実態がなかなか正確につかみ切れなかったというのが、１１月末に起きました新潟春日中学校の伊藤準君の自殺、そしてまたついこの間の神崎町の鈴木照美さんの自殺事件でも判明しております。こうした事件は単に学校だけの問題ではありませんが、子供の数が少ないために、家庭や地域の中でともに鍛え合うという昔のような社会状況にないだけに、学校という場は人間関係の学習の場として、また人を育てる場としてより機能しなければならないと思います。知育、体育はもちろんですが、徳育すなわち人づくりという観点から、今習志野市の教育現場での取り組み方と実情について教育長にお伺いをして、第１回の質問といたします。　　　　　　　　　　　　〔２６番　保月美世子君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇君。登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　では、保月議員の一般質問に順を追って答弁をいたします。　最初に、財政非常事態宣言の件でございますけれども、職員や市民が萎縮してしまうんではないかという御心配でございます。財政非常事態を宣言いたしました背景はとの御質問でございますので、歳入歳出に分けて申し上げたいと思います。　まず、歳入でございますが、この１２月補正でも御説明いたしましたが、今回の補正財源といたしましても、市税を財源とすることができない非常に厳しい状況にあります。これは我が国の経済状況から見ますると、円高による影響と金融不安により、その動向は一層の不透明感が強まり足踏み状態であること、さきの春闘相場が６年度を下回っていること、さらにこのたび国が打ち出しました総額１４兆2,２００億円に上る経済対策で、本市への市税の増収となるのは平成９年度となることが予想されることなどを考慮すると、平成８年度の歳入の根幹である市税は、低い伸びでしか見積もれないことが予想されます。　一方、歳出では人件費や扶助費、公債費等の義務的経費は平年ベースの増加が予想されること、さらには債務負担行為の償還を加えた中での歳入歳出収支を見ますると、実施計画への財源確保が大変難しい状況となることが予想されます。このような財政状況を考えますると、市民の方々には幾つかの事業の先送りをお願いしなければならないことが予想されます。そこで私を初め職員一丸となり、この難局を乗り切るための我慢と工夫の年次と位置づけ、予算編成方針で財政非常事態を宣言をいたしました。　一方、習志野の将来展望といたしましては、その１つ目といたしまして、平成９年度から消費税の税率を引き上げ、これを財源とした地方消費税が新たに創設されること、２つ目といたしまして幕張新都心の拡大地区への優良企業の進出や、新津田沼駅周辺の都市開発に代表される民間活力を導入することによる財源基地の確保が見込まれること、３つ目といたしまして、ＪＲ津田沼駅南口を初めとした未利用地の有効活用が図られることなど、将来を見通しますと習志野市がまだ大きく躍進する要素があると判断をしております。この将来へのステップアップのためにも、平成８年度は健全財政運営に向け基礎づくりの年次としてとらえておるところでございます。　次に財源確保について。土地台帳の整備等をやったんだけれども、これからの成果はどうだろうかという御質問でございます。市有地の適正管理と有効活用のための基礎資料の整備を目的として実施してまいりました財産台帳整備事業としての市有地所管調査につきましては、約6,０００筆の市有地を調査し、平成５年度末現在で一応の区切りをつけることができました。平成６年度以降は年間３００件ほどの異動処理と１３０件余りの継続調査、さらに市有地所在地図の作成に取り組んでおります。また調査結果は各部局に「市有地所管一覧表」として配布し、所管用地の適正管理とともに処分可能な残地、未利用地等を積極的に財源化を図るよう指示いたしました。これらの残地、未利用地等の処分に当たっては公共代替地として利用するほか、企業局、(財)習志野市開発公社との連携の中で、市民向け分譲地として宅地化し公募を原則としております。また道路残地等では面積が狭く、一宅地としての利用が困難な土地につきましては、隣地の所有者と協議を行って処分をしております。次に、残地等の処分状況については平成６年度は９件、４８2.４１平方メートル、平成７年度は１１月までに３件、４６3.２２平方メートルで、合わせて約１億4,５００万円の処分、財源化を図りました。今後とも厳しい財政状況が考えられますので、財源確保のため施設の統廃合に伴う跡地の有効活用や残地等の処分等、財産台帳整備事業の成果を生かし公有地の有効活用に積極的に取り組んでまいります。　次に、新年度の予算編成の手数料あるいは使用料、補助金の見直しに関する検討状況についてお伺いしたいということでございます。他の議員さんにもお答えいたしましたとおり……　　　　　　　　〔「重複するところは結構です」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（荒木勇君）　はい、そうですか。承知しました。　主な項目といたしまして保育料、し尿処理手数料、下水道使用料、自転車等移送保管手数料等を値上げしようということで、ただいま習志野市行政改革推進委員会で検討をさせていただいております。また補助金の見直し検討についてでございますが、これまで各部から毎年度の予算編成時期に補助団体に対し削減していただく方向で協議をしてまいりましたが、なかなかに削減に至っていないのが現状でございます。きょうもすべての補助金の一覧表を精査しながら、これから予算編成まで間に合うかどうか知りませんけれども、全部ひとついろいろな角度から見直したいということで、今検討させていただいております。　次に、委託料等の民間委託料をどういうふうに取り組んでいくのかという御質問でございます。ごみの収集委託割合につきましては、可燃ごみは昭和４９年から一部収集委託をし、昭和６３年から直営と委託の収集割合を５０％といたしました。また不燃ごみについては昭和４１年に一部を収集委託し、昭和４４年から全面委託に、粗大ごみにつきましては昭和６３年から全面委託を実施しております。一方し尿収集につきましては、平成２年度から一部収集委託に切りかえ、平成７年度からはアパートなどの大口分を直営で行い、一般家庭の全部を収集委託にいたしました。御指摘の委託比率の拡大につきましては、し尿収集については平成８年度より全面委託にすべく予定しているところでございます。また可燃ごみの収集につきましても、職員の配置等検討すべき点がございますので、当面は現在の収集割合を継続していきたいと、このように考えております。　次に、これまた事業の見直し、交通災害共済事業についてどういうふうに検討しているかということでございます。交通災害共済事業でございますが、交通事故に遭われた市民の方々に見舞い金を支給し、市民相互の救済事業として昭和４４年度に制度化され今日まで継続してまいりました。現在の加入状況を申し上げますと、加入者数２万8,５７７人で、加入率１8.５６％の加入状況でございます。また近年加入率が減少してきており、近隣市の千葉市、市原市、八千代市、船橋市に照会をいたしましたところ、本市と同様に減少傾向であるとの回答がありました。本市における減少の理由といたしましては児童数、生徒数の激減、見舞い金額の低額、交通事故における傷害保険、生命保険など各種の保険制度のあることなどが考えられます。御質問の趣旨は、廃止したらどうかとのことでございますけれども、現在二万八千余の加入者がいらっしゃいますので、早急に廃止することは困難でありますが、今後の加入状況、また多くの人の御意見を拝聴した中で、廃止という方向でいけるかどうかも含めまして検討してまいりたいと考えております。　次に、施設の統廃合について答弁を申し上げます。保育所における施設の統廃合の基本的考え方についてお答えをいたします。現在本市の保育所施設状況は、乳児保育施設２、幼児保育施設１、一貫保育施設１１の計１４保育所を全市的に地域のバランス等を考慮し配置しております。鷺沼保育所につきましては、児童数の減少により平成６年度から休所し現在に至っております。保育所の適正規模、適正配置につきましては、将来の子供の人数を推計し、施設の配置計画を樹立することが必要であり、本市の施設は乳児保育施設、幼児保育施設及び一貫保育施設として保育所の機能が細分化してまいりましたが、利用しやすい保育所を目指す上で、これからは一貫保育を実施することが基本であると考え、施設の配置計画に盛り込んでいきたいと考えております。また、一貫保育の効果を上げるためには一定規模以上の児童数が必要であり、本市は３０人を一応の目安としており、保育所の運営に当たっては効率的、合理的に努めなければなりませんので、３０人を割り、しかも児童数の増加が見込めない場合には統廃合または休所を検討することとしております。今後は保育制度の変化とともに、保育所の役割、機能も変わってきますので、時代の変貌に対応できる保育所づくりに邁進してまいりたいと思います。　次に、習志野らしいふるさと産品の育成について答弁申し上げます。現在ふるさと産品は２５品目あります。その中で本市の特産品であるニンジンを利用したものはにんじんせんべい、キャロット・スティック、にんじんクッキーがあります。習志野をイメージするものとしては、ならしの錦、谷津干潟千鳥サブレ、谷津干潟石焼のりなどがございます。しかし、これらにこだわらず習志野のイメージづくりとして、習志野を象徴するものは何なのか、習志野をイメージできるものは何なのかを検討し、今後ともふるさと産品の発掘と育成に向けて努力してまいりたいと思います。　次に、バラ園来園者に飲食できる休息場所等の設置はどうかというような御質問でございます。バラ園は昭和６３年５月に開園以来７年を経過し、市民はもとより県内外の多くの方々より親しまれてまいりました。御質問の件でございますが、バラ園開園以来観賞を目的に飲食等は扱わない方向で施設を設計、運営してまいりました。そのために現在休息場所やふるさと産品の販売等のスペースが確保できないのが現状でございます。しかし来園者の多くの皆様により御満足いただく施設としていくために、スペース確保のための改造、販売の運営をどこがするのかなど、幾つかの問題点もありますが、今後検討してまいりたいと思います。　次に観光事業、観光振興係が設置後の経過についてということでございます。平成６年４月商工振興課の中に、観光振興係を設置いたしました。平成６年度は習志野市の現状把握に努め、都市型観光について研究するとともに、「習志野市観光ガイド」を作成し、県内各地で開催されるイベントにも参加して習志野市のアピールに努めてまいりました。平成７年度は特色ある観光事業の振興を図るべく観光協会のような組織をつくる必要があるか否かを検討していくために、観光協会検討委員会を設置いたしました。この検討委員会は１１名からなる市民各層の参画の中で習志野市の実情を見極め、将来的展望に立って活力あふるるふるさとづくりをするために、どのような組織が必要であるかを検討していただく予定であります。今後とも今ある観光資源の発掘をするなど、都市型観光について観光振興施策を検討してまいります。　次に、市内の循環バスを考えられないかと、こういう御質問でございます。現在総合福祉センターさくらの家と東部保健福祉センター芙蓉園を結ぶ２台の市内巡回バスは、さくらの家が午前、午後各２便、芙蓉園が午前、午後各１便運行しており、それぞれ１便に要する時間は１時間５０分となっております。このほかに巡回バスの運行不能地域を補うため、さくらの家においては京成津田沼駅との往復便４便など、芙蓉園については東部地区の巡回便２便などを独自に運行しており、限られた時間内に各施設に利用者を運ぶことで、時間的余裕がない状況となっております。このような物理的問題があるとともに、この市内巡回バスは高齢者福祉施設利用者の送迎のためという目的で運行されており、道路運送法で一般の方々の乗車ができないように規定されているなど、法的な問題もあることから、現状では市内巡回バス化は難しい状況でございます。　市内巡回バスについては京成電鉄に要請しましたところ、市案、習志野市の案を研究、検討したい旨の回答を得ております。そこで平成７年６月に習志野市から京成電鉄に市福祉センターの送迎バスルートを基本とした案を提示し検討を依頼した結果、平成７年９月に京成電鉄から、市内循環バスについては一般乗り合い路線で行うには、運行距離及び運行時分が長大となること、また路線的に見て利用客がそれほど見込めないこと、そして他社の路線バスと競合する箇所があることなどにより、極めて困難である。ただし市の助成により貸し切り運行であれば検討の余地はあるとの回答でありました。今日の財政状況では直ちに実施することは難しいと思いますが、今後とも重要課題として実現に向けて調査、研究し、京成電鉄と協議してまいりたいと思います。　次に、在宅支援介護センターについて答弁を申し上げます。平成７年１０月１日現在、本市には６５歳以上の寝たきり高齢者が３４５名、痴呆性高齢者が３６名、ひとり暮らし高齢者が1,５８９名おられます。これら高齢者の方々の中には福祉の支援を活用して在宅生活をされている方ばかりでなく、御家族だけで毎日一生懸命介護をされている方も多く含まれております。要援護の高齢者を抱えている家族や、お体の虚弱な高齢者の方々は常に不安と同居していると言っても過言ではありません。何らかのときに市に相談してみようと思っても、平日ではなかなか相談に来られなかったり、夜間や早朝に都合よく市の相談窓口が開いていないのが現状でございます。このような方々がいつでも相談できるところが在宅介護支援センターであると言えます。在宅介護支援センターは３６５日、２４時間体制で市民の皆様の介護に関する相談や不安を解消するための相談を受け付けることが主な業務であり、相談内容によっては家庭訪問を実施し、市の援護に結びつける役割を担っております。現時点では３６５日、２４時間体制での運営をするために、併設施設である特別養護老人ホーム「偕生園」の機能を一部活用する方向で、社会福祉法人「旭悠会」に事業を委託することを検討しております。本市といたしましても在宅介護支援センターの機能を積極的に活用できる連携体制を整備するとともに、ソーシャルワーカー、看護婦、ホームヘルパー等の配置を予定し、高齢者福祉の地区拠点としての位置づけをしてまいりたいと考えております。運営体制の細部につきましては、現在国の事業認可を得る前段として県と協議中でありますが、これまでの本市の高齢者福祉に対するさまざまな援護体制、事業との整合を持たせ、相談業務と支援が一体的に行えるような体制を要望しているところでございます。　次に、高齢者給食サービスの新年度以降地域拡大をするということであるが、どういうふうにこれから運用構想を持っているかという御質問でございます。給食サービスの状況については、現在社会福祉協議会の地域福祉ネットワーク事業の一つとして、市内１３地域において触れ合い型給食サービスを各地区年８回を目標に実施しております。しかしながら、調理場や会食の場所などの実施回数、対象者など限界に達しているのではないかと考えております。また今後は高齢者の人口が増加するにあたり、在宅福祉を推進する上では生活支援型の給食サービスがますます必要となってくるものと考えられますから、触れ合い型から生活支援型へ重点を移行していくことが必要であります。このために本年７月１０日付にて社会福祉協議会に生活支援型給食サービスの実施について依頼し、９月２７日より実籾地区と藤崎地区の２地区で試行的に実施しております。２地区の利用状況につきましては、１２月１日現在実籾地区６名、藤崎地区７名の計１３名に配食をしております。今後の予定でございますけれども、試行で進めております２地区の内容、利用者の意見、配食ボランティアの意見等をよく調査、分析し、現在のボランティア体制、給食の価格及び将来、この事業のデイ・サービスセンターでの事業化も含めて今後も検討していきたいと考えております。　次に、地域問題で実籾駅広場整備計画の概要についての御質問でございます。実籾駅前広場の整備計画につきましてはここ数年来、駅周辺の用地確保を最重点課題として、関係権利者と積極的に交渉を重ねた結果、平成６年度をもって権利者の協力が得られ、これにより駅前広場用地が１００％確保されたことは御案内のとおりでございます。また京成実籾駅橋上駅舎化が平成８年３月末に完成することにあわせ、平成８年度より広場と都市計画道路３・４・１３号線の一部を整備予定しておりましたが、橋上駅舎建設工事の完成が早まる見込みとのことから、今後は京成電鉄と工期の協議を行い、広場整備の早期完成に努力してまいりたいと考えております。また平成８年度においては都市計画道路３・４・１３号線の一部の整備を予定しております。　次に実籾分遣所、７分団詰所の改築内容について答弁を申し上げます。実籾分遣所の建てかえについては、実施計画は平成８年度から検討に入る予定になっておりましたが、消防本部では現在の敷地を拡大し、化学車やはしご車が収納できるスペースを考慮に入れた建てかえを計画しております。県も消防本部のこのような意向に理解を示しておりますが、県営住宅の建てかえ計画に沿って建設いたしますると、平成１０年から平成１１年以降が隣接住宅の取り壊し予定時期となることから、分遣所の建てかえはその後になる見込みでございます。なお、建設がおくれております消防本部では、平成６年度に消防職員の居住環境を考慮し、仮眠室、事務室等の改築工事を行いました。　次に、第７分団詰所は昭和４２年２月に建設され老朽化していることから、建てかえの計画をしております。建てかえに当たり町会からは現建物より規模の大きい複合施設としての要望があったため、現在の敷地に建てかえることは困難となってしまいました。このため別の場所での検討をしておりましたが、複合施設として建築する立地条件等を満たす適当な用地を確保することができませんでした。今後は現在の敷地に建設すべく平成８年度より検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。　次に、実籾交番の移動について答弁を申し上げます。実籾交番は昭和４８年４月１日実籾地区、東習志野地区の方々の地元要望により、実籾町２丁目８１番地所在の実籾第一駐在所と実籾町２丁目１５６番地所在の実籾第二駐在所を統合し、現在の東習志野２丁目１番２号に移転し発足したという経過がございます。その後平成４年の第１回定例会において実籾交番の警備範囲が非常に広いという観点から、東習志野地区に交番設置と現行の警察官を増員する要望がありましたので、警察とその要望事項について協議しておりましたが、いまだ実現を見ておりません。今回保月議員の御要望である駅周辺の移転については地元で十分な論議をしていただき、地元の御意見が駅周辺へというものであれば、市といたしましても、１、東習志野地区の設置、２、警察官の増員、３、駅周辺の移転を地元の意向として受けとめ警察へ再度要望させていただきたいと、このように考えております。　これで第１回の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　続いて答弁を求めます。教育長平野久雄君。登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔教育長　平野久雄君　登壇〕 ◎教育長（平野久雄君）　引き続き、保月議員さんの御質問にお答えいたします。最初に、施設の統廃合の問題で幼稚園、それから学童保育、青年館について申し上げます。教育委員会より幼稚園、学童保育、青年館の３つについてお答えいたします。　まず、幼稚園の統廃合ですが、先日の高橋司議員の市立幼稚園の数の見直しをする必要があるのではないかという御質問に対してお答えいたしましたとおり、本市では幼児教育の重要性にかんがみ、本市の子弟に対して就学前教育を実施してまいりました。しかしながら、ここ数年幼児数が減少していることは事実でありますが、このことは同時に少子化、核家族化、高層住宅化等の社会現象を引き起こし、幼児にとってみれば友達あるいは遊ぶ場所が奪われ、親は子育てに悩むといった傾向を呼び起こしております。そこで教育委員会といたしましては、昨年度から健康増進課とタイアップをする中で、子育てふれあい広場を開催しております。市民に対して果たす役割が園児の保育のみならず、地域の幼児教育にまで拡大してきているところでございます。今後地域に根差した幼児教育のセンター的役割を果たすよう、ますます努力してまいりたいと認識しております。また３歳児保育においても、文部省が平成１３年度当初までには就学を希望する３歳から５歳児すべてが就園できるように、各自治体にその整備を促してきておりますので、本市といたしましても、今後市立幼稚園でも取り組んでいかなければならないと考えております。なお、袖ケ浦幼稚園が休園いたしましたときのように、１学年の園児数が１０名を切るようなことがあれば検討せざるを得ないと考えております。　次に、学童保育施設の統廃合についてお答えいたします。現在学童保育は保護者の受託を受けて放課後家庭において適切な保護が受けられない児童の健全な育成と、事故防止を図ることや、生活指導を通して異年齢集団の中でお互いに思いやる心や自立心を養う場として、１７児童会を学校及び幼稚園の施設で開設しております。放課後児童が児童会室に入退所する際の安全性を考えますと、通学する小学校の敷地内に児童会室があることが一番望ましいと思われます。よって、児童会室の統廃合につきましては現在のところ考えておりません。　第３に、青年館の統廃合についてお答えいたします。青年館施設につきましては、既に平成６年第１回定例議会に東習志野青年館、平成７年第１回定例議会に屋敷青年館と新栄青年館の廃止をする条例案を提出し承認を得ました。その際申し上げましたが、教育委員会は今後他の青年館施設を社会的背景の変化や利用実態等を勘案しながら、生涯学習時代にあった施設に変えていく方針であります。よって、そのための用途変更または廃止を年次的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２番目はいじめの問題でございます。小中学校のいじめについては、実態の正確な把握にはよほどきめ細かな調査や対応が必要と思うが、習志野市の中で心を痛める子供を出さないためにも、教育委員会としてどのように取り組んでいるかを伺いたいという御質問でございます。前途ある子供たちがいじめの苦しみをひとり背負い、かけがえのない命にみずから終止符を打っていく、受けた戸惑い、悲しみ、あすへの心細さ、そしてだれにも打ち明けきれなかった寂しさ、孤独感、そこには安心して弱音を吐けず、苦しみも訴えきれず、人間の信頼性を得られぬまま無念の選択をしていかざるを得なかった姿にはまことに寂しさを感じます。なんともやるせない気持ちでいっぱいでございます。いじめはきのうやきょう突然起きたことではございません。そこで保月議員さんの言われた習志野市の中で心を痛める子を一人でも出さないように、きめ細かな調査や対応が必要であるということは私も全く同感でございます。以下習志野市で行っておりますいじめに対する対応について申し上げます。　学校におけるいじめの問題につきましての正確な把握には難しいところがありますが、児童、生徒の実態を把握するために、各学校ではいじめの重大性を認識し、職員会議等で共通理解を図り、アンケートによる調査や教育相談等により対応をしてまいりました。本市といたしましては、いじめの早期発見、早期対応及びいじめを出さない指導の充実を目指して、次のようなさまざまな取り組みを行ってまいりました。１、校長会においていじめの防止を依頼、２、いじめの実態把握と適切な対応を図るため毎学期末の指導主事の学校訪問による指導助言、３、リーフレット“ストップ・ザ「いじめ」”の作成と市内全児童、生徒への配布、４、県の教育相談活動モデル推進事業として精神科医、元県教育相談研究会長等による巡回教育相談等の実施、５、いじめについての指導資料の作成と市内全教師への配布、６、悩みごとの相談に気軽に応ぜられるよう市教育センター、市青少年センターでテレホン教育相談のリーフレットを全児童、生徒に配布、７、県の生徒指導推進地域の指定を受けた三中学区に教育相談臨床心理士のスクールカウンセラーを配置、また各学校におきましては、優しさや思いやりを養うために各教科、道徳、特別活動において生命尊重や人権を大事にする豊かな人間形成を目指す教育の充実に努力をしてまいりました。さらに相談箱の活用や児童、生徒との面接週間を設けることにより、教育相談活動を推進しております。そのほかに教職員の共通理解を図るための事例研究を行うとともに、保護者との連携を深めるようにしております。家庭訪問や保護者との面談なども行っております。今後も児童、生徒の一人一人が生き生きと充実した学校生活を送れるよう学校、家庭、地域の連携を深め、関係諸機関と協力していじめ対策に取り組んでいく所存でございます。この前馬場先生のときにも申し上げましたように、最後に各学校に少しでもゆとりを持って、教師と子供たちが何でも語り合える時間と場を少しでもつくってあげたいという気持ちがいっぱいでございます。　以上、第１回の回答にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔教育長　平野久雄君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　２６番保月美世子さんの再質問を許します。 ◆２６番（保月美世子君）　御丁寧な御答弁ありがとうございました。私は今回会議規則にのっとって質問をさせていただきたいと思っておりますので、第２回目の質問がちょっと各項目にわたると思いますけれども御了承いただきたいと思います。　最初に８年度対応の問題で、９年度以降明るい見通しが幾つかありますよと、こういうことでございまして、市長初め職員が一丸となって８年度を乗り切るんだと、こういう強い御決意がうかがえるわけでございますけれども、この８年度の苦しみというのは、やっぱり市長一人でなく職員もそれから市民もともに苦しんでいかなきゃならないんではないかなと思うわけなんです。常に市長さんは政治姿勢の中でキャッチボール・コミュニケーション、こういうことを提唱されておりますので、これはひとり市長さんだけでなくて全職員にこのスタンスを徹底してやっていただく、いただきたい、私はそういうふうに思うわけですけれども。過日私どもは欧州を視察させていただきましたけれども、この中で最も強く感じましたことは、このような民主主義の徹底、さすが御本家だなと思うような、どこの国に行きましてもこれは強く感じてまいったわけでございますけれども、常に行政と住民とが話し合う、そしてどこにその接点を見出すか、この努力の積み重ねが私たちの仕事だと、そんなふうにもおっしゃっておりましたけれども。大変時間もかかります、でも市民には大変歓迎されておりますし、評判はいいんですよ、こんなふうなことも伺ってまいりましたけれども、そういう点で市長、職員と、そして市民とのキャッチボール・コミュニケーションの姿勢につきまして、簡単に市長さんの御見解を承っておきたいと思います。　それから使用料、手数料の見直しとかその他についてお伺いしたわけですけれども、習志野市の組織の中に、行革については助役さんを長とする習志野市行政改革推進委員会というものがございます。また一方この夏から発足いたしました市民参加の懇話会を持っておられますけれども、この推進委員会と懇話会とのつながりといいますか、関係、これはどういうふうになっているのか。この審議会などにつきましてもさまざま今議会でも意見が出ておりますけれども、そしてまた習志野市もたくさんの審議会とか協議会を持っております。この審議会、協議会のあり方について若干市民の皆さんからも意見が出ております。と申しますのは、大体ストーリーができ上がって、これでいかがでしょうかという示され方をするのではなかなか意見が言いにくいというような若干そんな意見も聞いておりますけれども、その辺のところを助役さんの見解を承っておきたいと思います。　それから、財政面で補助金の見直しというのも伺いましたんですけれども、初日に市長さんも、行政改革というのは言葉では本当に簡単に言うことができるけれども、実際に手をつけることは大変なことだ、こんなふうにおっしゃっていますし、ただいまの答弁の中でも、補助金の見直しは、協議はするけれどもなかなか削減ができない、こんなことも答弁にございました。こうしたときに、中で自分の身を切るというのはなかなかできかねますけれども、外部の目でシビアにこの辺を検討するというような策も考えられるんではないかな、そんなふうに思うわけですけれども、その辺はいかがでしょうか。　それからもう一つ、施設の統廃合につきましても、ただいまは保育所とか幼稚園とか青年館についての御説明があったわけですけれども、習志野市のその他の施設についてもやはりこういうことは常に見直しというか、見ておかなければいけない事項ではないかと思うわけです。長期計画の人口推計とかそれから開発とか、そういうことを考えに入れまして、施設の適正配置というような、そういう考え方でこの施設の統廃合ということも見ていかなければならないと思うわけですけれども、補助金の見直しとあわせて簡単に御答弁をいただきたいと思います。　それから交通災害共済のことでございますけれども、現状１8.５６％、見てみますと５８年度がピークで、それから平成元年３０、平成５年で２０％というふうにどんどん下がっているわけですけれども、そこでお伺いしますけれども、これ料金や仕組みを変えてもっと効率をよくするのか、でなければもう一つの方法、ちょっと抽象的な言葉で私第１回に申し上げましたんですけれども、例えば生活保護の方ですとか学童ですとか、そういう弱者の交通事故に対しましては例えば見舞い金で対応するとか、扶助制度などでこの方法に変えることができないかどうか御見解を承っておきたいと思います。　それからごみ収集ですけれども、ちょっと収集から離れるかもしれませんけれども、大久保東小前のマラソン道路周辺一帯のごみ収集は直営なのか委託なのか、が担当していらっしゃるのかちょっとお伺いしておきたいと思います。と言いますのも、１日おきのごみ出し日になってから、大体毎日あの周辺はごみが出ておりますし、それがまた風に飛ばされてマラソン道路一帯がごみです。お通りになったときはぜひ見ていただきたいわけなんですけれども。また欧州視察になりますけれども、ヨーロッパ各国を見まして、とにかく町がきれいだという、この点では本当に視察団一同感心して見てまいりましたけれども、どこへごみを出すんだろうかと思うほどごみがないんです。習志野市はもう例えば今お話ししましたマラソン道路などでは毎日ごみが、しかも広範囲にわたって散乱しているという状況です。平成６年４月１日施行で習志野市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例を制定しておりますけれども、この中に第５条、「市民の務め」というのがきちっと規定してございます。その辺を例えば環境指導員ですか、そういう方がいらして、どのような市民指導がやられているのか。きのういただいた三中学区の新聞の中に「習志野市きれいな町にしたいよね」という４年生の標語が出ておりましたけれども、本当に市民一人一人がやっぱりこれは心がけねばならないことではないかと思いますので、その辺の指導強化といいますか徹底といいますか、その辺をお伺いしたいと思っております。　それからバラ園ですけれども、これは開花時期が春、秋に限られております、１年中ではございませんけれども。もう一つは、せっかくきれいなバラですから、あれが俗化したり何かすることは私は望まないわけなんですけれども、美しいバラにふさわしいようなお土産品ですとかあるいはおいしいコーヒーが１杯いただけるとか、そういうふうな施設を欲しいなと思って質問をしたわけですけれども、御答弁ではスペースの確保とか運営がどうとか、幾つか問題がありますと言われましたけれども、物事というのはやる気にさえなれば道は開けるんではないかと、そう思いますのでお伺いをしておきます。　それから循環バスでございますけれども、極めて困難、京成のおっしゃりようが極めて困難、ただし市の助成による貸し切り運行であれば検討の余地ありという答弁がございましたんですけれども、これはどういうことなのかちょっとお伺いをしておきたいと思います。　それから、福祉の面では高齢者給食ですけれども、これは徹底してやるとなるとなかなか難しい事業だなというふうに私は思うわけですけれども、御答弁の中にも、現在のやり方ではもう限界に達しているんではないか、こんなふうな御答弁でした。専門業者への委託の検討とか、もう一つは給食費現在４００円という価格についても、一言御見解を述べていただきたいなというふうに思います。　最後、教育問題ですけれども、いじめにつきましては６０年度がピークで減少してそのまま横ばいになってきたのに、また平成４年度あたりから中学校でふえ出した。しかも内容が陰湿に変わってきている。鈴木照美さんの例でも言葉によるいじめ、口によるいじめということで質も変わってきている。今の子供たちというのは、想像以上に傷つきやすい。今の大人の感覚で子供を推しはかっては危険であるというような心理学者の新聞記事もございましたけれども、口では簡単に命の大切さとか、優しさとか、人権の尊重ですとか、人を傷つけないとか、そういうことを簡単に言いますけれども、実行するのはなかなか難しいことと思います。これはやっぱり小さいときからの育ち方といいますか、教育、こうしたことが感性に影響してくると思うわけですけれども、幼稚園それから小学校などで子供と一番身近に接する担任の先生とかクラブの先生方の接し方がまた重要なポイントになろうかと思います。事件が起こってからどうしようかということではなくて、事件を起こさないためにも、施設ですとか制度ですとか、そういうものを見るのと一緒に、その施設の中で学校とか、幼稚園の施設の中で育つお子さんたちに対応する担任の先生、クラブの先生などの接し方をどのようにお考えか、一言教育長さんに承っておきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。ただいま２６番保月美世子さんからの再質問、順を追って指名を申し上げますので、自席から答弁をしていただきたいと思います。　最初に、市長荒木勇君。キャッチボール・コミュニケーションのスタンスについて。 ◎市長（荒木勇君）　議長指示に従いまして答弁をさせていただきます。　何と言いましても、再三申し上げておりますけれども、この８年度は大変厳しい経済情勢である、財政情勢であるという中で、私が一番考えておりますのは、非常に厳しいあるいは暗いという感じを絶対に職員やあるいは市民に感じさせちゃいかんと。これは我々の努力で、金がなくても、いや、習志野は一生懸命やっているね、やあ、そうかと、そういうふうに納得してもらうにはどうすればいいかというのが、私たちのここ８年からの大きな課題である。そこで私は常にキャッチボール・コミュニケーション、議員さん、皆さんも当然でございますけれども、職員そして市民の皆さんの中で、そこら辺をしっかり、そういう雰囲気、そういう感じを受けさせないように、我々何をどうすべきかということをきちんと肝に銘じてやりたい。それはこの議会でも申し上げておりますとおり、もう1,８００人の職員汗をかこう。知恵を出し合う、知恵を出す、心をもって、一つ一つの仕事を心をもって接していこう。この３つを基本的な考え方のもとに、この１年間ひとつ頑張っていきたいなと、こういうふうに考えております。以上です。 ○議長（佐藤正己君）　次に、委員会、審議会のあり方について。助役篠原潔君。自席から。 ◎助役（篠原潔君）　行政事業は常にいかなるときがございましても、最小の経費で最大の効果を上げると。これは財政が豊かなときであろうとも、あるいは苦しい時代であっても不断の考え方として変えることがあってはならないと、これが基本であろうと思います。そこで、今お尋ねの市民の方々に入っていただく委員会と、内部組織の委員会との関係でございますが、市民の方々に入っていただく委員会は行政内部からではなくて、主人公である市民の方々から、本市の財政環境あるいは行政環境が実践されるまでの間にどういう効果になっているかということを具体的に示し、それを審査していただく。そして御意見を提言いただくと、こういうものの考え方で設置をされているというふうに理解をいたしておりますし、私が委員長を務めております内部組織は、言うならば実践の場として具体的に職員が一丸となって研究、創意工夫をして実施すべき課題を整理をして、そしてその方向性を市長に提案をすると、こういう形で取り組んでいるつもりでございます。既に本年も第１回の会議をさせていただきました。行政改革はまさにもろ刃の剣でございますから、みずから汗を流し血を流さなければ、市民に負担を求めるということは厳しいのではないでしょうか。そういう考え方で今後も取り組みたいと思っております。 ○議長（佐藤正己君）　次に補助金の見直しについて、施設の統廃合。財政部長富谷輝夫君。 ◎財政部長（富谷輝夫君）　施設の統廃合の件でございますが、これはどちらかと言いますと、今助役さん申し上げていただきました行革推進委員会あるいは市民の皆さん方の懇話会というところの意見を十分そしゃくしながら、それぞれの所管におきまして整理をしていただくことが正しいかなと。おっしゃいますように、まさに適正配置という観点からもこの施設について見直していく必要はあるかなと、このように考えておりますし、財政の効率的な運用という面からも、私の方からもそれはぜひそういう見地から検討していただくことを切に望んでおる次第でございます。　それから補助金でございますけれども、御案内のように補助金につきましては、大変数多くの補助団体があるわけでございますけれども、それぞれ歴史的な経過を持ちながら今日まで推移していることが多うございます。したがいまして、補助を受ける団体につきましても、さまざまなジャンルに分かれております。福祉、教育あるいは産業、文化、あるいは財団、スポーツというふうにいろんな面で分かれておるわけでございますが、これを一律的な基準ということではめていく場合には、市長もお答え申し上げているとおり、大変難しい困難性があります。したがいまして、懇話会の皆さん方の意見も徴してまいりたいと思いますが、各団体との十分な協議ももちろん必要でございますけれども、少しく８年度いっぱいぐらいかけまして、この辺の補助金のあり方につきまして再度基本論、そして実践論というところを十分検討していきたいなと、私としてはそのようにそれぞれの機関に提言させていただきたい、かように思っておる次第でございます。 ○議長（佐藤正己君）　次に交通災害について、土木部長多田稔君。 ◎土木部長（多田稔君）　お答えいたします。交通災害共済制度の件でございますが、現況といたしましては年々児童数が減る、それからこれに伴いまして一般の会員の方が加入することについては、就学児童がいるときは意外と加入するんだけれども、児童がいなくなっちゃうと関心なくなるというようなことで、どうも一般の方の加入が減ってきているというような状況、また先ほど先生の方からありましたように、保険保障制度の確立といいますか、こういう新たなものが出ています。そういう中でいろんな方法で加入の促進の啓発については、私どもの方でいろいろ検討してきているところなんですけれども、本制度の加入率については年々下がってきている状況でございます。こういうことから推測しますと、非常に残念なことなんですけれども、加入率のアップについては見通しとしては非常に難しいと、こういうふうに考えています。今後の本事業のあり方につきましては、今先生の方から見舞い金制度、いわゆる扶助費に変える等の提案がございましたので、そういう御提案を踏まえまして、今後の加入状況あるいは多くの人からの意見を聴取した中で、研究をさせていっていただきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤正己君）　次にごみ収集について、経済環境部長笛吹優君。 ◎経済環境部長（笛吹優君）　ごみ収集につきましてお答えをいたしたいと思います。　現在習志野市の収集場所でございますけれども、一般ごみで2,０７０カ所ばかり、それから粗大ごみが３４２カ所ございます。こういう中で粗大ごみの中でも常時排出をされてしまうという非常に極めて悪い地点というのは１０カ所でございます。先ほど御指摘のございました大久保東小学校の前もその地点なんですけれども、この地点につきましてはマラソン道路という関係から、周辺のマンションから出されるもの以外に、どうも自動車で通行のときに出されるというケースが非常に多いようでございまして、収集した後すぐに出されてしまうという実態がございます。私どもといたしましては、各アパートの戸別にチラシを挟み込んだりして指導しておりますけれども、なかなかワンルームマンションでございますので、本人と直接話せないという状況もございます。こんな中で余りにもひどいので、私もあそこは通勤路線になっておりまして毎日通るものですから非常に目について、余りひどいときにはすぐに事務所から収集をしてくれという指示を出して対応しておりますが、極めて悪い。なかなか改善されておりません。そういうことで、最終的には収集場所については町会長さんの非常に御協力をいただいておりますので、御相談申し上げて、場所を変えるかあるいは廃止をせざるを得ない、そんな対応していかなくてはいけないんではないかと思っております。以上でございます。 ○議長（佐藤正己君）　バラ園の中に飲食するところ、経済環境部長続けて答弁してください。バラ園の中に飲食する場所。 ◎経済環境部長（笛吹優君）　バラ園の売店等の経営でございますけれども、実態申し上げますと、平成６年度のバラ園の入場者数なんですが９万2,４８３名でございます。これを月別に見てみますと、一番多いのが５月、これが５万3,１４８名、それから６月が１万6,１４５名、それから１０月、秋ですね、秋の１０月に１万4,５０３名、１１月が4,６９６名、この４カ月で８万8,０００人を超える入場者になります。したがいまして、非常にやはりバラの開花時期でないとお客さんが入らないという実態がございますので、季節的な経営をするかあるいは観察センターも含めた中での経営が必要なのか、ここら辺のことも検討の中に入れながら私どもで研究してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤正己君）　次に市内のバス運行について。企画政策部長岩橋邦夫君。 ◎企画政策部長（岩橋邦夫君）　お答えを申し上げます。お尋ねの市の助成なら検討の余地ありというのはどういうことかということでございます。循環バスにつきましては、これは第１回の京成定例会、平成４年のときから都合会議とファックス等のやりとりを含めて７回ほど京成さんとやりとりしてございます。どういう経過だったかということは、第１回の御答弁で市長の方から御回答申し上げているわけでございますけれども、要は一般乗り合いバス、要するに営業路線としてやるバスの巡回系統では時間の問題、それから経営が成り立つかどうかという利用者客数の問題等で困難があると。そういうわけで、市が貸し切りバスという形で京成さんのバスを借り切ってくれる、要するに経費を負担をしてくれるという形ならば、京成としては検討の余地はございますよと、こういう意味でございます。 ○議長（佐藤正己君）　続いて答弁を求めます。高齢者給食サービス、福祉部長関口美代子さん。 ◎福祉部長（関口美代子君）　生活支援型の給食サービスの４００円に対する見解ということでございますが、実は４００円をいただいているサービスの原材料費は４５０円でございます。なお今後市が社会福祉協議会に補助事業ということでやっていただいておりますので、社会福祉協議会の意見をさらに聴取するとか、あるいは該当になっておられる方、御支援をいただいているボランティアの方、そういった方々の意見をさらに聴取しながら研究してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（佐藤正己君）　最後に教育問題。教育長、自席から。 ◎教育長（平野久雄君）　お答えいたします。教育の目的は人間形成にありという再確認をここではっきりしたいと思います。知、徳、体、要するにバランスのとれた人間を育成するんであって、頭でっかちで心のない人間を育成するんではないと。その知と徳、いわゆる思いやり、人権尊重、もちろん知恵も教育しなくちゃいけない。これがうまくバランスがとれるように目標に向かって進んでいきたいと思います。なお、地域それから家庭、学校がお互いに手を結んで、この道に共通理解を図って進んでいきたいという心構えでおります。以上です。 ○議長（佐藤正己君）　２６番保月美世子さんの再質問を許します。 ◆２６番（保月美世子君）　大変多岐にわたっての御答弁ありがとうございました。　以上で私の一般質問終わります。 ○議長（佐藤正己君）　よろしいですね。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　以上で２６番保月美世子さんの質問を終わります。　次に、２９番服部啓一郎君の質問を許します。登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔２９番　服部啓一郎君　登壇〕 ◆２９番（服部啓一郎君）　通告に従い、一般質問を行います。　まず初めに、地域活性化と補助行政と題して、習志野商工会議所に対する取り組みについて伺います。習志野商工会議所は昭和２２年４月、任意団体習志野商工会として発足し、昭和３５年９月に特殊法人習志野市商工会となり、幾多の激動の時代を商工業指導機関としてその陣容の整備、充実を図り、昭和６２年４月地域内における商工業の総合的な改善発展を図り、かねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とし、習志野商工会議所に移行を果たし今日に至っております。そこで、これまでの商工会議所の事業活動、組織運営等について市長の率直な御所見をお聞かせいただきたいと存じます。　習志野商工会議所第８期、平成６年４月１日から平成７年３月３１日までの第８期収支決算書を私なりに勘定分析を行ってみました。会議所の体質としては、総収入の約５０％を国、県、市からの補助金に頼っているにもかかわらず、当期剰余金1,８８７万3,９００円を含む剰余金を長年にわたって積立金として、平成７年３月現在総額約１億2,０００万円余を蓄え、これを財源に信託、中期国債ファンド等の企業資産の運用を行ってきております。このことは本会議所の総収入約１億9,７００万円のうち、本来の事業収入は人件費約１億９００万円にも満たない約9,６００万円しかなく、また人件費は本来の事業支出約１億8,４００万円のうち５9.５％も占めていることから、活動費の予算がなく十分な事業活動ができない状況なのか、あるいは本会議所は活動費が足りないにもかかわらず、その支出を絞って積立金として剰余金を蓄えているか、どちらかであります。　さて、ここで問題になるのは補助金の交付目的と期間の問題であります。補助金は会議所の自立と地域活性化に努めるといういわゆる市民の公益を目的として行われているにもかかわらず、本来の目的を十分に果たしていると言えません。また補助金は会議所に移行当時３年間の期限つきとも言われてきたものであり、多くの市民は市財政の危機的状況の折、関心を持って注目している問題であります。今後どのように対処されるお考えなのか御答弁をいただきたいと存じます。　また、本会議所は今後の課題として会議所自身で財政基盤の確立、事業計画の見直し等抜本的な体質改善を図らなければなりませんが、当局はこれらについて今日までどのように指導、助言してきたのか御答弁をいただきたいと存じます。　次に、歴史的転換期を迎えるガス事業について伺います。ガス事業者の経営効率化を促し、新たな料金制度の導入による第１グループ、東京ガスを初めとする大手８社の料金改定が来年１月１日より実施されます。本市のガス事業においても、この新しい料金制度導入に向けて、新年度予算編成作業とあわせ料金改定作業に着手されていると思います。今般導入される新制度は行政による規制的な手法や介入によることなく、むしろガス事業者の自立的かつ継続的な経営効率化の努力を促すことにより、市ガスの安定的かつ安全な供給の確保という公益事業としての使命の達成のみならず、低廉な料金の実現を図っていくことという考え方を機軸として、料金の透明性の向上に関しても、まず第一義的にはガス事業者みずからの責任に基づき、料金改定の申請の考え方を含め幅広く市民が求める必要な情報を提供し、需要家の市民の理解を求めていくことが基本であるべきとされております。昭和３３年自家採取の天然ガスを原料として事業を開始して以来、多くの需要家に対し本市の独自性をもって安定供給と保安サービスに努めてきたガス事業は、歴史的な大きな転換期を迎えると言っても過言ではありません。　そこで、まず新たな料金制度に対する当局の御見解をお尋ねいたします。あわせて新しい料金制度の概要と料金体系について伺うものであります。　以上で第１回の質問といたします。　　　　　　　　　　　　〔２９番　服部啓一郎君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。市長荒木勇君。登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　では、服部議員の一般質問にお答えしてまいりたいと思います。　最初に商工会議所の件について、今日までの活動状況、組織運営について市長の見解はということでございます。習志野の活性化、町づくりには習志野商工会議所の健全な発展が不可欠であると認識をしております。そのためには市と習志野商工会議所が常に連携をとり、協議を重ねお互いに理解しながらバックアップし合うことが基本であると、このように理解をしているところでございます。したがいまして、習志野商工会議所の今日までの事業活動、組織運営につきましては、今後もさらなる努力をお願いし、活力ある習志野を構築していく原動力になっていただきたい、このように理解をしております。　次に、補助金を今後どのように対処していくかという質問でございます。習志野商工会議所の補助金につきましては、習志野商工会議所の事業が市内の商工振興の一翼を担っているという考え方のもとに、発足当初より今日まで習志野商工会議所に対し補助をしてまいりました。補助金の執行につきましては、この考え方を尊重するとともに、補助金のあり方を検討する時期であるとも考えております。したがいまして、今後も商工会議所と十分に協議を重ねながら、補助すべき事業、補助基準等を考慮しながら補助金の執行に努めてまいりたいと思います。　次に、今日まで市当局は事業活動、組織運営についてどのように指導、助言をしてきたかという御質問でございます。習志野商工会議所の事業活動、組織運営につきましては定例打ち合わせ等により、財政基盤の確立という観点から、これまで会員の増強、会費の値上げ、各種共済事業への加入の促進、各種事業の参加者負担金の徴収など、自主財源の増額について意見交換してまいりました。また少しでも効率的な事務事業が行われるように、事務経費及び人件費の節減等についてもあわせて意見交換をしてまいりました。その結果習志野商工会議所の自助努力により、平成７年度に役員等の会費を１０％引き上げたのを初め、職員を３名削減し、平成８年度には一般会員の会費を引き上げる予定をしており、自主財源の拡大に鋭意努力しております。本市といたしましても、今後とも習志野商工会議所の健全な発展が図れるよう、さらに意見交換を重ねてまいりたいと思います。　そこで、私の商工会議所に対する大ざっぱな見解を改めて申し上げたいと思います。基本的には補助金の多少いろいろありますけれども、商工会議所は商工会議所としての自主運営、自主活動これが大原則でございまして、ちょっとばかり補助金を出しているからといって－－ちょっとばかりって、これはちょっと失礼いたしました。補助金を出しているということで、その内容に立ち入ってああだこうだというべき筋合いじゃないというのが私は基本的な考え方を持っております。ましてやほかの団体と違いまして、商工会議所というのは習志野市内の経営者のもう総帥という皆さんの集まりの場所でございます。そして商工会議所をどうしようかという考え方の中で、行政がこうだああだというのはちょっとばかり、これは私は余りいいことではない、このように考えております。　ただ、今日までの習志野商工会議所と市との関連をちょっと歴史的に申し上げますと、服部議員も御指摘をいただきましたとおり、今補助金というのは5,０００万、いろいろあります、5,０００万とお考えくださって結構でございますけれども、これは習志野商工会から習志野商工会議所に昇格するときに、何とか基盤がしっかりするまでの間、行政もひとつ面倒見てくれよと、こういうような関係の中で出た補助金でございます。まさにですね。今日までそういう点をいろいろな角度から私どもは指摘をされてまいりました。いろいろな角度からそういう指摘をされていて、もういいんじゃないかと。もう趣旨を、目的を達成したんじゃないかと、こういうような意見も多々あったわけでございます。　しかしながら、私が就任いたしましてからも、商工会議所の実態は私はつぶさにわかりませんけれども、いろいろなお話し合い、活動の中で一番今、まず１０年目を迎えようとしていますけれども基盤の確立がまだできていないと。もう３年ぐらいでいいだろうというのが今日までまだできていないと。こういう私は基本的に理解を持っておりましたものですから、補助金が支給された６２年からですか、２年ですね、からの、これは事業別でもなくいわゆる一般的に運営的な意味において出してきた。その出し方もいろいろあったでしょうけれども、当分はやむを得ないだろうというような考え方を持っていたわけです。それで今日まで来たわけでございます。今日のいろいろと自助努力をしてくださっておりますけれども、景気や経済情勢が非常に厳しい段階を迎えておるわけでございます。そういう中で今日までの事業計画を習志野市からの補助金を十分念頭に置いた事業計画、その他が積み重ねてこられているわけでございまして、しかし、ちょうど１０年という節目を迎えておりますのでお互いに、お互いに忌憚のない意見を交わしながら、これから商工会議所はどうすれば一番発展するのか、どういう助成の仕方、補助の仕方がいいのか。あるいは補助金の、習志野市のほかの補助金、全部で９億ぐらいの補助金を出しているんです、ここに全部データがあるんですけれども。他の補助金も福祉団体を含めていろいろな団体がありますけれども、一つの基準というのはあってないような、これはおしかりを受けるかもわかりませんけれども、補助金要綱なるものがあってそれに基づいてきちんと出しているかというと、そうでもないんです。全部ばらばらになっておりまして、９１件あるうちの３６の団体がやっぱり一般運営、一般団体の運営に抽象的に、事業を特定しないで出している補助金も３６あるんです。　そこら辺も含めて、また経済団体に対する補助とあるいは福祉団体、いろいろな団体、文化団体ありますので、ただいまうちの財政部長が答弁いたしました１年間ぐらいごとに分けまして補助金のありようにつきましても、習志野市全体がこの際再検討をしていく時期が来ているなと。こういうことで、服部議員の提案も重く受けとめながら、ほかの補助金もあわせた検討の中で、商工会議所さんは商工会議所さんと特別にいろいろな意見交換をしながらひとつこれから対応していこうと、このように考えておりますし、また事務局サイドではいろいろと、もう既にいろいろなことについて話し合いを進めているところもありますけれども、１年間ぐらいひとつじっくりと本当に商工会議所はどうあるべきか、どういう助成が一番適切なのか、金額はどのくらいがいいんだろうか、その他も含めまして、あるいは次には会館の問題とかその他いろいろ商工会議所も抱えていらっしゃいますので、ただほかの団体との均衡性等々もありますし、習志野市の現在の置かれている立場等々もあわせましてひとつ検討させていただきたいなと、このように思っております。また再質問のときにお答えをさせていただきたいと思います。　次に、ガス事業について答弁を申し上げます。円高の進展や規制緩和等の流れを踏まえて、公共料金全般のあり方の見直しが求められてきました。ガス料金についても経営の効率化をさらに進め、低廉で良質なサービスの確保を図ることを目的として、通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会で検討が行われてまいりました。当調査会では、１、ガスの安定的かつ安全な供給の確保、お客様の公平な負担の確保、経営の効率化の促進、料金の透明性の向上と適切な情報公開の４点を基本的視点として幅広く検討され、平成７年７月２１日に「経営効率化を促す料金制度の形成に向けて」と題する中間報告が取りまとめられたところでございます。このような社会的背景と提言を受けて、本市としても全国２４４のガス事業者と同様、この制度の導入を検討してまいりたいと考えております。　次に、新しい料金制度の概要と料金体系について答弁を申し上げます。本制度は現行のコスト積み上げによる総括原価方式を基本としながらも、全国２４４事業者を類似事業者群ごとに分け、各事業者間でコスト比較をさせるという新しい要素を加えることによって、間接的ながら競争原理を一層向上させることによって、料金水準の低廉化や内外価格差の縮小を図ることを柱としております。また新しい料金体系につきましては、現行の単一料金から基本料金と従量料金からなる２部料金へ移行するもので、固定費は基本料金で、変動費は従量料金で回収する料金体系でございます。　第１回の答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君の再質問を許します。 ◆２９番（服部啓一郎君）　順を追って再質問をさせていただきます。　まず、商工会議所に対します再質問をさせていただきますけれども、先ほど市長が冒頭お答えいただいたこと、そして市長自身みずから改めてお答えいただいたこと、これにつきましては最後に譲りまして、まず県下各市の商工会議所に対します補助金の状況、これを一覧としてちょっと御明示いただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。経済環境部長笛吹優君。 ◎経済環境部長（笛吹優君）　それでは、平成７年度の近隣市の商工会議所に対します補助金の交付状況を御報告申し上げます。千葉市でございますが2,３９８万、船橋市７００万、市川市９７５万2,０００、松戸市９６３万、柏市1,２１５万、市原市1,６６０万、佐倉市4,４４４万1,０００円です。八千代市3,８００万、浦安市4,５００万、以上のような状況になっております。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　一度に聞けばよかったんですけれども、商工会から商工会議所に移行したのが６２年の４月でございます。今日まで習志野市が補助金を出してまいりましたけれども、年次ごとにどのように補助金が出されてきたのか、また総額についてもあわせて御明示いただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。経済環境部長笛吹優君。 ◎経済環境部長（笛吹優君）　発足時の６２年度でございますけれども3,０００万円でございました。それから６３年度が3,９００万円、平成元年度以降5,０００万円でございまして、この中に派遣職員の人件費が一部入っておりまして、総額を足してみますと４億3,７００万円余りになります。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　ただいま御答弁いただきましたとおり、商工会議所に対しましてこの９年間総額約４億3,７００万円余を、多額な市民の血税といえば血税でございます。多額な血税を交付してまいったわけでございますけれども、先ほど市長からもありましたけれども、当初は３年間という期限、サンセット方式だったはずだと思います。それが今日までずうっと続けられてきた。市長も話がありましたけれども、政策的要素の強い補助金、私は商工会議所につきましてはこのように思っております。政策的要素の強い補助金。だから通常のような要綱に基づく事業補助ではない。ここがあいまいだったからこそ今日まで来た、こうだと思うんです。私はそう考えてます。　先ほど、もとに戻りますけれども、市長が最初商工会議所に対します答弁、私の考えと同じような今後の対応をお話をされました。改めてお話をいただいたのは、向こう１年間あり方についてよりよい発展、私も願っています。実を申しますと、昭和５８年、三上市長の時代から習志野市の発展のためには商工会議所に何としてでも移行してほしい、私なりに当時の最高幹部と力を合わせながら、本会議でも一般質問をし、一日も早い商工会議所の移行を願ってきた一人でございます。そうしたことから見ましても、何としてでも商工会議所が自立をしてほしい、よりよい発展をしてほしい、これは私は市長以上に負けないつもりでございます。だから、きょうあえてこの質問をさせていただいたのは、会議所が一生懸命自立の道を歩んでほしい、この願いがあるから取り上げをさせていただいたんです。　最初の答弁では、今後の対応として補助金執行については補助金のあり方を検討する時期である、こう考えている。そして会議所と協議をし、補助すべき事業あるいは補助の基準等を考慮しながら、補助金の執行を努めていく。最初こういうお話でした。大変失礼な言い方して、もしあれだったらごめんなさいですけれども、２度目改めてお話しいただきました。そのときは市長の答弁ですと、お互いに意見を交換し、そしてどうすればよりよい発展があるか、１年間の発展させるのにはどうしていけばいいか、また補助金のあり方についてもどういうようにしていけばいいのか、１年余の時間を欲しい、このような内容でした。それじゃ私はどちらをとればいいのかなと、市長答弁のうち最初の方かな、後の方かな、こんなに思いました。私は先ほど言ったように、この補助金は政策的要素の強いもの、そして今日までずるずる来たというのが本音だと思うんです。だから、最初答弁されたように、私はこれからの習志野市が商工会議所に対する基本姿勢だなと思って聞いておりました。もう一度市長どちらをとったらいいのか、もう一度明確に御答弁いただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　僕は同じこと言ったつもりなんですけれども、ちょっと違ったというのはとりようによって申しわけございませんけれども。なかなかうちの商工会議所だけじゃなくして、市が助成補助しておりますところが、政策的な助成がもう商工会議所じゃなくして３６団体にあるんです。そういうことも含めながら、比較考慮をしながら具体的にどういう方向に進めたらいいか、商工会議所だけじゃなくほかのもやはり一緒に今回考えさせていただきたいと、このように考えておりますので、これをどういうふうにした方が一番いいのかは１年ぐらいじっくりお互いに意見を交換をさせていただきたいなというのが、全体の補助金の見直しも含めまして、今せっかく御提言ありましたので。　ですから、例えば必ずしも１００％事業別の方がいいのか、団体によっては。商工会議所に限らずほかの団体も含めまして。団体に大まかにというか、特定にしないで補助した方がいい団体もあるんじゃなかろうかという気も僕はしているわけなんです。したがいまして、そこら辺の精査をしながらやっていくには、商工会議所さんと何回もお話し合いをさせていただきたいなと、こう思うんです。ですから、基本的には補助金というのは特別事業なんだと。特別事業に対する補助するんだということですべて割り切れるものかどうかは、今までの習志野市の補助の状況も分析をしながら今後歩むべき道をしっかりひとつここで、せっかくの御提案でございますので、つくり上げていきたいなというのが私の、両方同じことを言ったつもりでございますけれども。　具体的には先ほど申し上げましたとおり、既に事務局サイドでは特定事業、事業単位の補助でどうだろうかという詰めを、詰めまで行きませんが話し合いは始まったというように聞いておりますけれども、そこら辺をひとつ御理解いただければと僕は思うんですけれども、いかがでございましょうか。
   ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　そうしますと、先ほど私が冒頭申し上げました最初の答弁のように事業別、補助すべき事業あるいは基準、こうしたものを商工会議所と協議を重ねていく、そしてお互いに意見交換しながら今後の補助金の執行にいくという形が、きょう現在の当局の考え方であり、商工会議所、今後の商工会議所に対する基本姿勢、改めていく、今後その方向で検討をしていくということで理解をさせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。市長荒木勇君。 ◎市長（荒木勇君）　基本的にはそういうことで結構でございます。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　もう一点確認させていただきますけれども、そうしますと当然基本的にはその方向で今後検討し、改めていくという方向で検討していくわけですけれども、先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、交付規則でいくのかあるいは要綱を整備していくのか、あるいは全く政策的補助という形でいくのか、あろうかと思います。私が特に言いたいのは、経済というものは自由経済、自由競争、原則です。あわせまして自主努力というものが基本でなければならないんです。それが経済の団体、確かに私も期待をしています。心から期待をしているんですけれども、町の活性化、町づくり、商工の振興の一翼を担う商工会議所。だからといって、政策的なものが今の時代いかがなものかなと。やはり経済という社会の中、やはり中心になるべきものは自主努力であり、自主財源の確立を求めていく、当然だと思うんです。そうした面からやはり政策的補助金とはいえ、その部分はよくよく考えながら今後の執行に当たっていただきたいな、このように思うわけなんです。　私も第８期決算書よくよく分析をさせていただきました。すべての項目にわたって、そして何をやってこうなってきているのか分析をさせていただきました。その上に立っての質問でございます。商工会議所の発展を願っての質問でございます。そうした意味からもう一度市長の答弁をいただきまして、この問題を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　市長、もう一度答弁してください。 ◎市長（荒木勇君）　やはり結局形ではなくして、最終的には何が一番、どういう形が一番習志野の商工会議所の発展につながるかという点に集中しまして、それは今考えている一般の考えると、事業別の方が、事業別の割り振りで補助した方が活性化につながる、必ずつながるのか、そこら辺もまだ僕は確信がないんです、はっきり申し上げまして。それはやっぱり商工会議所の内部事情、これだけ補助して、これは我々、こういういろいろ使う部分がある程度範囲があってそこでやるというのか。この事業だ、こことここと固定してしまうのがいいのか。事業はいろいろありますから、柔軟性を持ったやはり展開というもの、やはり少し配慮しなきゃならないんじゃないかなという気はあるんです。ですから、もう政策的という言葉はこれは抜きましょう。もう政策ってもう１０年間ですから。これからの補助に具体的この事業に幾ら、この事業に幾ら、この事業に幾らだから全部で幾らですよという補助の仕方がいいのか、あるいは何千万、これでとにかく何でもいいよと。とにかく何でもいいよというけれども、とにかくお任せしますよと。一番いい方法がいい。どっちが商工会議所の皆さんが望んでいらっしゃるのかということも、僕もちょっと気になるところがあるものですから。ただ事務局としては、もう既に事業別にいこうじゃないかということの話は若干進んでいると、こういうふうに聞いておるということでございますので、そこら辺は少し柔軟に理解をいただければ、服部議員がもう御質問今回やられることがいかに商工会議所のこれからの発展を願ってタイムリーにこの時期なさってくださっているかということは私も十分承知しておりますから、ひとつそこら辺を御理解いただければ幸いでございます。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。　　　　　　〔「このままいっちゃうの、休まないの」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　あと続きますか。まだある。　　　　　　　　　　　　〔「ガスの」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　それじゃこの際質問を保留して、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時　６分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分再開 ○議長（佐藤正己君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２９番服部啓一郎君の再質問を許します。 ◆２９番（服部啓一郎君）　引き続きまして、再質問をさせていただきます。　ガス事業についてお尋ねいたします。先ほど新たな料金制度の概要について御答弁をいただきましたが、私なりにわかりやすく箇条書きにいたしますと、新料金制度の概要ということで５つに分かれようかな、このように思っております。事業者すなわち企業局は料金改定申請に当たって、経営効率化目標を作成をしそして公表をすると、こういうことが第１点です。２点目が、企業局はその効率化目標を織り込んだ料金原価を算定し、料金改正申請をする。３点目ですけれども、通産省は事業者、企業局から申請された料金原価について、類似事業者全国で２４４事業者があると聞いております。これをグループに分けまして、通称グルーピングと言われますけれども、グルーピングをしそしてそのグループごとにその中に所属をした事業者ごとに査定を行う、比較査定というのが今回新たに加わってきた。そして４点目に、事業者は、企業局はみずから企業効率化努力の検証、料金水準の妥当性の判断のため効率化目標の実現度、そして収支状況について公表をする。５点目が単一料金から２部料金へ移行する。新しい料金体制に習志野のガスも入る。こういうことに集約されようかと思います。　そこでお伺いいたしますけれども、経営化、効率化目標について、さらにグルーピングについて、３点目に、定期的な評価、公表について、この３点わかりやすく御説明をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　服部議員さんの質問は３点かと思います。順を追いまして回答いたします。　まず、経営効率化についてであります。料金改定に当たって、まず事業者は自主的に効率化目標を設定し公表するとともに、この効率化目標を織り込んで料金原価を算定いたします。これにより事業者の効率化に向けた取り組みが需要家に一層理解していただけるという形になります。公表内容につきましては事業者の自主性に委ねられておりますが、保安サービスへの取り組みについて、あわせてこれらも公表することになっております。　具体に５点申し上げますと、まず公表時期でございますが議決後の料金改定申請時を考えております。これは国の指導によりまして、全国公営企業体がそういう形になろうかと思います。それから公表の方法でございますが、企業局といたしましては広報あじさいを広報で出しておりますので、これ発行は年４回でありますが、場合によっては臨時号を発行して需要家にお知らせしてまいりたいと思います。それから定期的な評価でございますが、経営能率化の努力を検証するために事業者、これは企業局になりますが、収支状況、効率化目標の達成状況について、これは定期的な評価を行って結果を公表すると。この時期につきましては決算時という形になろうかと思います。それから目標の期間でありますが、個別の目標の達成期間はそれぞれ異なるものでございますが、一つの目安として３年を考えております。それから設定の時期でございますが、経営効率化の目標はその内容を料金原価に反映させるということが求められておりますので、その設定時期は料金改定申請時、先ほど申し上げたとおりでございます、これが経営効率化の内容でございます。　それから２点目はグルーピングでございます。これ新しい言葉が出てきておりますので、これをちょっと説明させていただきたいと思いますが、比較査定、これは新たな用語でございます。この比較査定につきましては、申請された料金原価が他の類似事業者と同等以上の効率化努力が織り込まれているかどうかの査定、算定でございます。それによりまして、国におきましては効率化努力が高い事業者につきましては査定率は小さく、それから効率化努力が低い事業者につきましては査定率が大きくなるというような査定の方法であります。それで、この比較査定を行うに当たりましては、先ほど服部議員さんからの質問にもありましたように、全国の２２４事業者を類似した事業者群ごとにグルーピングします。グルーピングに当たりましては各事業者を基本的には原料の相違や経営形態、これは公営と私営を別々にしますが、及び地域性を考慮して行います。本市におきましては比較的原料が似通った１２事業者からなる１４グループに位置づけられております。　それから３点目でございますが、定期的な評価の公表というのは、先ほど申し上げましたように各事業者が収支状況、効率化目標、達成状況等について定期的に評価を行って、その結果その都度公表するというような状況であります。　以上、３点お答えしました。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　今３点にわたりまして御説明をいただいたわけでございますけれども、まず第１点目の経営効率化目標、これにつきましてはその時期、達成時期をおおむね目安として３年と、こうお考えになっておる、こういう御説明いただいたわけですけれども、私常々企業局に申し上げております。事業計画ってお持ちなのかとよくお尋ねしております。この事業計画を、例えば本庁の方で言えば実施計画、長期計画があって実施計画があると同じように、企業局はガス事業、あらゆる事業に対して私は事業計画を、長期事業計画、そしてこちらで言う実施計画と同じように、３年なら３年の事業計画をお持ちになってなかったらば、この効率化目標というのは私は出ないと思っています。今まで何回も申し上げてきました。事業計画があるのか。今回こういう新しい制度になります。まして効率化ということで公表されます。先ほど言われたようにグルーピングの中でＡＢＣにランクをされて公表された。本当に真剣に事業計画に沿ったこの目標をつくり、達成していかなければならないと。こうした点で事業計画、これにつきましてのお考え。　もう２点ありますけれども、グルーピングのところですけれども、先ほど私は２４４事業体、こう申し上げました。管理者は２２４とか言ったんですけれども、２４４の誤りかと思います。そこでお尋ねしますけれども、このグルーピングは１２事業体に習志野は属するということでございます。私が仄聞している範囲では長野県それから埼玉県、それから群馬、千葉県、この１２事業体が第１４グループになる、このように聞いておりますけれども、それで間違いないのか。あわせまして、先ほど言った４県にまたがる１２事業体が一つになりますので、その中で他市のガス事業体と習志野企業局との違い、もしございましたらば御答弁いただきたいと思います。　それから定期的評価の公表につきましては、時期や方法について御答弁いただかなかったと思います。その辺につきましてお考えがございましたら御答弁いただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　大変申しわけございませんでした。全国の事業体、私が２２４と申し上げましたが、２４４の間違いでございますので、２４４が正しい数字でありますので、御訂正いたします。　１点目の長期計画でございますが、企業局においては今年度において１０年の長期計画を策定中であります。で、平成４年４月からこの１０年の長期計画ができ上がりますので、４年からそういうことで出発させていただいて、平成８年の４月から、８年から３カ年ごとのいわゆる実施計画を打ち立てまして目標、効率目標を出していくというような作業をしてまいりたいと思います。　それから１４グループでございますが、今御質問にあったような形で長野、群馬、埼玉、千葉県、これは何事業者かあるわけでございますが、そういう形でのものでございます。違いと申し上げますと、ほかは長野、群馬、それから埼玉、これらは国産天然ガスの原料であります。それから、あと東金、四街道、大網白里、白子町、九十九里町、長南、これらも全部国産天然ガスで、私どもが扱っている原料は国産天然ガスと外国産天然ガスと２種類あるわけでございます。それと、今井戸で生産しているガス、この３種類。それから増熱用としてブタンガスがありますが、こういう形で違いがございます。　それから定期的な公表でございますが、これは内容によってやはり異なりますので、１年で公表するものと３年で公表するものとそれぞれまちまちなものですから、これは国の方で具体的な項目がまだ出ておりませんので、それによりまして公表内容は決めさせていただきたいと、このように考えております。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　他市と、他の事業者との違い、あとでまたお尋ねする部分がありましたものですからお尋ねしたんですけれども、井戸ガス、自家井井戸を持っているのは習志野だけだ、こういうこと。それから外国産天然ガス、これも習志野のみだと、１２事業体の中でですね。その１２事業体が一つの第１４グループに所属をすると。その間の１２事業体がともどもに競い合って比較査定を受けると。例えば習志野が効率化が進んでいないとＣランクと、査定も厳しくなる、こういうことです。これがグルーピングで比較査定、このように理解をしております。　また、改めて伺うのは料金体系でございます。新たな料金体系は１部料金から２部料金に移行する。先ほど御答弁の中で、この２部料金は原価に忠実で透明性が高い制度である、こういう御答弁がございました。そこで管理者にお伺いいたしますけれども、公共料金の定義ということにつきましてちょっと御答弁いただければとこう思います。 ○議長（佐藤正己君）　企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　公共料金の定義、これは大変難しいと思いますが、私どもの考えでは、やはり公営企業でございますので常に経済性を発揮しまして福祉増進に努めてまいるわけです。こういう意味でその料金設定をさせていただくという形になろうかと思います。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　新しい２部料金これが導入される。今までは使えば使うほど安い料金体系、１部料金というのは。今度は基本料金があって、その上に使った分の従量料金がつく、２部にわかってくるんです。こうした場合に、需要家への負担増という問題につきまして、需要家、使った方々の料金の負担増、これについてはどのように予測されますか。 ○議長（佐藤正己君）　企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　２部料金に移行した場合の料金の問題ですが、大変申しわけございませんが、これは７年度の決算見込みを出しまして、それでシミュレーションをまず出さなくちゃなりませんので、大変残念でございますがこの場でお答えできないわけですが、相当の項目がありまして、それに一々数字を入れましてそれで最終的な料金の数字が上がるのが数カ月やはりかかるように聞いておりますので、この場ではどうなるかというのは、まだお答えできないというのが実情であります。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　当局とすればこれからだということでそういう答弁になろうかと思いますけれども、単純に考えても少量の需要家、これは負担増になります。基本料金つくんですから。なりますよね。この制度は、新しいこの料金制度というのは料金を安くするための導入なんです。ところが習志野は今まで１部料金だった。今度は２部料金になる。少量の需要家はこの制度導ﾆ入するのに、この制度、２部料金というのは逆行してくるこｂﾉなる。この辺について、これからだと思いますけれども、企業局としてこうした方々に対する対策、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　これは大変難しい問題でありますが、実は局としては先ほど言いましたように、福祉増進の観点からやはり底辺にはそういう料金を盛り込まなくちゃいけないというような一つの公営企業の目的の中で果たさなくちゃなりませんが、私どもで作業をした中でこれ国の査定が、厳しい査定があるものですから、この辺の査定がどう出るかです。私もいろいろな公営部会等に出席してお聞きしますと、査定の中ではやはり今回の目的が低廉なガス料金というような形のキャッチフレーズでありますので、その辺も加味した中での料金査定ということも聞いております。結果がちょっとわかりませんが、いずれにしても余り負担増ならないような形での料金体系といいますか、そういうものをできるだけ努力してまいりたいと思いますが、これは先ほども申し上げましたように、シミュレーションでどのような結果になるかわかりませんけれども、今の考え方からすれば先ほど言いましたような考えで進めたいと、このように考えております。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　公共料金として少量の需要家、これは１部料金から２部料金に移行することによってかえって負担増と、新しい制度と逆行する形になる。この点をどうかひとつ考慮しながら、申請認可による料金ですので国の方見ないと思います。企業局自体としても単独でもこの辺については御配慮方検討課題として、まだ日がありますのでしていただきたい、このようにこれは要望しておきます。　それから次に新料金制度のフローチャートと改定スケジュール、料金申請、改定申請するんですよね、企業局は。ですからそのスケジュール、あわせまして御答弁いただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　国からの正式な日程はまだ示されておりませんので何とも言えませんが、私どもの考えでは、この新しい料金制度については平成８年９月議会に提案すべく考えておるわけでございます。そうしますと、当然今申し上げましたように作業の流れがあるわけでございます。それを説明させていただきたいと思いますが、まず先ほど来申し上げておりますように、経営効率化目標の設定をまずいたします。今までの料金と違って、これが新しく入った項目であります。これにつきましては、再三言いましたように、自主的にこれを行うということと、それから期間についてはこれも先ほど申し上げましたように３年間程度の目標、そういうことでございます。　その後、この効率化目標の中に織り込んで、まず総括原価の算定を行います。これは従来どおりの作業です。それから、その後に料金の改定の申請、そして個別査定、これも従来どおりの作業であります。この個別査定につきましては、従来の査定方法を踏襲しまして、事業者の作成する各種の計画との整合性、それから経営効率化目標の適正な織り込みをここでチェックするというような形になろうかと思います。それから比較査定になります。これは先ほど申し上げましたように、比較査定においてランクづけがされます。そして、その後査定後の総括原価の確定ということで、いわば内示的なものになろうかと思います。そして次に議会議決をいただくと、そして議決後に国の方で認可という形になります。以上です。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　そうしますと、議会へかかるのが平成８年９月議会に提案という形で今考えておる。そうしますと、当然その前に申請をしなきゃなりません。そうするとやはり申請から議会にかけるまで３カ月、来年６月ごろには企業局は新しい料金申請を通産に出す、そして９月議会にかけ議決を得れば即刻１０月１日より新料金で実施をしていく、これがスケジュールだと、このように理解してよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　実施時期につきましてはまだ調整する内容かと思いますので、流れとしては今申し上げたように、作業的にはそういうことになろうかと思います。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　そうした一つの流れを受けまして、予算編成のあり方についてお尋ねいたします。今管理者お話しいただきましたように、例えば９月議会にかける、１０月１日から実施と。実施が若干ずれたとしてもですよ、そうすると来年の平成８年度予算、４月から１０月までは旧料金、こうなります。１０月から平成９年３月までは新しい新料金による形になります。まして１０月から平成９年の３月までガスが一番使うときです、需要期です。予算編成どうやってやるんだろうか。こうなってまいります。申請が途中ですから予算編成どうするのか。補正はきかないはずです、これは。そうした面で前期、後期に分かれてしまう、料金体系が。予算編成をどういうふうにしていくんだろう。これについて対応をどうしてお考えになっているのか御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　料金原価は８年度予算ベースに積み上げを行う考えでありますが、査定結果次第では予算額と原価に差異が生じることが考えられますので、予算については通年予算という形にしたいと思います。御懸念のやはり差が生じるわけでございますが、これらについては費用面、費用面ではこれはプラスになるようなことはないと思います、減額の考え方でありますが。問題は収入の増額が考えられるわけでございますので、この辺につきましては決算対応で作業をさせていただくようになろうかと思うわけであります。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　どうかひとつこの点大きな問題点になりますので、予算編成作業あわせながら、この点に留意しながら対応方要望しておきますのでよろしくお願いいたします。　それから、先ほど１２事業体の中で習志野市は第１４グループ、そして１２事業体の中の一員である。この中で他の事業体と違う点は外国産天然ガス、自家井井戸を持っておる、習志野だけなんです。目立つわけです。この間のかん水の問題はそこからかななんて私なりには見ておりますけれども。それでお尋ねしたいのは、外国産天然ガス、為替相場が５％動けば物すごい影響が出てまいります。原料に響きます。そうしたことで、この新しい制度ではスライド条項、こうしたことを言われておりますけれども、習志野市はスライド条項の適用になる、私はこう判断しておりますけれども、このスライド条項、わかりやすく言えば原料費調整条項の適用と、こうなっておりますけれども、これらについて御説明をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　これも新しく出る用語でございますので、説明させていただきたいと思います。今申し上げましたように、原料は為替レートや原料価格の変動によって変動してまいります。スライド料金制度はこうした経済情勢の変化を迅速にガス料金に反映させることや、経営効率化の結果をわかりやすくすることを目的としている制度でございます。原料の調整は３カ月ごとに従量料金を見直すことによって行われますが、料金の大幅な変動や過度に頻繁な変更を避けるために、適切な上限や原料が変動しても料金に反映させない領域、これを調整バンドと申しておりますが、調整幅などが設定されていますが、一定の範囲内であれば料金を据え置き、調整バンドを超えた場合のみ料金を改定します。わかりやすくと言いますと上下５％の領域を設定するとします。プラスマイナス５％以内の原料の変動であれば、これは料金に反映させないと。これが５％出た場合には料金に反映させて、これはそういうことの作業が３カ月後にこういう作業をやってくださいよというようなこの内容であります。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　さてまたここで１つ問題があるんですけれども、３カ月ごとに調整範囲からオーバーした場合、例えば為替１ドル１００円だった、１０５円になった。原料の差が出てくる。これ引っかかってくる。料金改定しなきゃならない、３カ月ごとに。３カ月ごとに条例を改正して議会へかけなければならない。こうした問題がここに出てまいります。この点、自治省の見解とか通産の見解、大きな問題なんです。この点につきまして、今現在では自治省あるいは通産ではどう言っているのか、わかりましたら御答弁いただきたい。 ○議長（佐藤正己君）　企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　公営の場合、これがやっぱり問題になってまいります。民営の場合はそういう形でも料金を改定していくわけですが、公営の場合はそういう事情がありますので、これは私ども窓口がガス協会になっておりますが、通産とか総務庁のエネルギー庁ですか、こういうことでそういう頻度がたくさんの料金の改正がないような形でのお願いはしておるわけでございまして、私どもも３カ月ごとに料金を改定なんてことは、とてもとても作業的に大変なものになりますので、こういうことのないような形での要望はしておるところであります。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　まだ自治省とかそうした見解出てないんですね。　　　　　　　　　　　　〔「出てません」と呼ぶ者あり〕 ◆２９番（服部啓一郎君）　わかりました。　それじゃ次の質問に移ります。もとへ戻りまして経営の効率化、この方策、方策について何点かお尋ねをいたします。自家井井戸でございますけれども、この自家井井戸、私は先ほども言ったように、事業計画書をつくってくれ、つくらなければ事業経営できないんですよとか、こう常に企業局に対して申し上げてまいりました。この自家井井戸につきましても、経営的にも維持管理上、経費の問題からいっても私は廃止すべきだと。あるパーセント、構成率１０％を切ったらば方向転換すべきじゃないかと、こんなことも申し上げてきた一人でございます。今回の新料金制度の導入にかんがみまして、効率化目標にこの自家井井戸をどのように位置づけをされておるのか御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　この問題につきましては、先日加瀬議員さんにもお答えしましたように、やはり公害という問題が出てきまして、ガスの井戸のくみ上げにつきましてはかん水との問題もありますが、平成１０年ですかこれに廃止の方向で私ども検討しておるわけでございます。この廃止という形にもしなったとすれば、当然これは新しい料金制度の中で経営効率化の目標に掲げるという形になろうかと思います。それはどういうことかというと、今くみ上げているガスの１立方当たりが購入ガスより割高になっておりますので、そういうことからするとやはりこれも一つの経営目標という形になろうかと、そういう考えであります。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　これも一つの経営効率化だと。私に言わせればこれがそうなんです。例えばいろいろ企業分析、経営分析さらにさせていただきました。今これは平成６年度の決算数値から再度分析をしたんですけれども、実収価格、お金に入ってくる価格、１立米当たり８８円６０銭になるんです、１立米当たり。そして営業費用１立米当たり８８円４０銭、１立米売って得る利益は２０銭なんです。これは平成６年度決算。その大きな要因は何だ、２０銭しかなぜ上がらないんだ。これ見ますと自家井井戸の単価が余りにも高い。私が計算した部分では１０３円になっているんです。これは企業局と私の間では食い違いがあるかもわかりません。原価１０３円かかる、それを８８円で売る。１４円の赤字になる。だから全体で２０銭しか利益が上がらない。営業利益７８０万しか上がらない原因はそこにある。ここをどうするかが習志野市の公共料金、ガス料金を下げるか上げるかのポイントじゃないんでしょうか。やめるか、いつまでも続けていくのか、即刻やめるか、ここが経営効率化の最大の私は目標だと思う。それで１０年の１０月ひとつの目安と言いますけれども、いつ廃止するんですか。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　私の方の計算では、くみ上げた量の１立方当たりは４８円９９銭という形での計算になっております。これは決算でも公表してあります。いつ廃止するかということでありますが、これも加瀬議員さんの質問にお答えしましたように、やはり規制が強化される平成１０年９月ごろまでの中で検討してまいりたいと、このように考えております。　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　これだけ経営を圧迫するものなんです。１０年まで引っ張ったらどうなるんですか。値上げの根拠でしょう。企業局の目的は何でしょう。低廉な価格で安定供給に努める、これが企業局の務めではないでしょうか。１０年１０月まで待ってられないんじゃないでしょうか。どうかひとつその点につきましても、経営効率化目標の中に何年にはどうする、何年にはどうする、そしていかにして生産原価を安くするか、努めていただきたいと思います。要望しておきます。　それと仮にそれを続けていった場合、今後はそれ修繕費やもろもろの維持管理にかかります。調べてみたところすごいですね。何号井、何号井、すごい修繕費がかかっています。もし仮に１０年まで続ける場合、その費用というのは莫大で、ましてやかん水の方にもかかってくる。東京湾へ流す方にもかかる。今後井戸が故障した場合、修繕費かけないで自然消滅の方向でいくんですか。その辺の考え方。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　井戸に関してはそれなりの投資をしておるものですから、そしてまた減価償却をせざるを得ないというような状況下にあります。今井戸が老朽化した場合どうなんだということでありますが、現にポンプだとかそういう故障についてはもう修理をしないと、先がありますので、そういう考えで今進めております。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　廃止の場合、もし全部廃止した場合に一番の問題は減価償却を一度で落とすか、定額法に基づいて何年かにかけて落とすかの経理上の問題だけなんです。そうした面で企業局として低廉な価格、これを目標にしてこの問題についても十分に検討を加えながら対処していただきたい、このように要望しておきます。　次に２点目の軽減策、方策としてお尋ねいたしますけれども、福利厚生費これはどのような費用をいうのか、改めてお尋ねいたします。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企業管理者小倉孝君。はっきりと答弁をしてください。 ◎企業管理者（小倉孝君）　厚生福利費につきましては、もう私が言うまでもなくこれは医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用でありまして、これはやはり働く者として職員がやはり仕事に意欲を持つという意味から、私どもはそういう形で厚生福利としていろいろ活動を職員が行っていると、こんなような内容であります。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　福利厚生のその問題につきましては地方公務員法４２条、ここで福利事業を行う、こうしたことは私も十分承知をしております。そこでお尋ねしたいのは、福利厚生費の事業内訳、事業内容、内訳につきましてもし金額等がわかりましたならば、平成７年度でも６年度でも結構です、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　これはガスだけでいいですか。－－はい。　それでは、数字申し上げたいと思います。まず局が互助会に委託している事業がございます。この委託事業については給食費の補助金、これが２１５万6,７７４円、それから保養所の関係の事業、これが３８０万9,２５９円、それから親善大会補助として７４万1,２１２円、それからパート職員の補助として１６万4,９３６円、研修費の助成金として３９万6,０００円で、しめて……合計ちょっと出てませんので、以上の内容でございます。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　今御答弁いただきました。給食費補助、どう見ましてもこれ福利厚生費なじまないものなんです、この福利厚生費。いかがでしょう。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　私どもの解釈では厚生に関する事項ということで、これにつきましては例えば職員住宅の整備だとか食堂それから売店、理髪店、クリーニング等の施設については、厚生福利ということで解釈しておるわけであります。そういうことの中で支出しているというようなことであります。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　この福利厚生費わかるでしょう。私は必要なものですよと、地方公務員法からいっても必要なんだ、これはいいんです。いいんですけれども、先ほど福利厚生費というのはどういう費用なんだ。医務だ保健だ文化だ、ありましたね。そうした面から見まして、この給食費補助というのは本来ならば企業局がそうした施設を持たなきゃいけないんです。これは公共料金の中に原価にそっくり入っている。問題です。製造原価、販売原価の中にそっくり入っている。だから、なじまないですよと、なじまないものではないんですかとお尋ねしている。御答弁いただきたい。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　お答えします。実はこの内容につきましては５２年から支出しておるわけでございますが、局に食堂の設備がないことから、市職員との均衡を図るために給食費というのを助成してきたわけです。弁当を含む契約店で使用している食券を、周辺に食堂がありますのでそれらについて今言ったような内容を含めて配布していたと。なじむかなじまないかということでありますが、私どもの考えとしてはこれは厚生福利という一環の中で取り組んできたと、このような考えであります。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　昼飯代に食券を出している。各自が持つものじゃないですか。先ほど言ったように給食費補助費ですよ。建物、食堂をつくるのはあなた方企業局の施設としてつくるのが当然でしょう。それを公共料金の原価に入れるとは何事ですか。例えば福利厚生費厚くします。待遇をよくしようと厚くします。これ原価上がるんです。上げた分だけは公共料金に組み込まさなきゃなりませんね、利益が薄くなりますから。そういうものじゃないですか。直接経費です、これは。それわかるでしょう。公共料金じゃないですか。公共料金に入れていることについてはどう思います。御答弁いただきたい。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　これは考え方の相違があるかと思いますが、やはり福利厚生も一つのこれは料金に反映しても、私は職員が働く上においてやはりそれなりの余暇、休養、それからいろんな活動、こういう形でのものによって働く意欲がわいてくるというか、そういうものも私どもは提供しなくちゃならないという考えでおりますので、これが金額の多寡によることかもわかりませんが、それがやはり全体の料金にはね返ってもこれは当然かと思うわけであります。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　福利厚生をやることはいいと言っているんです。ただ給食費というのはぐあいが悪いでしょうと言っているんです。福利厚生を局がやるの当たり前でしょう、法律で決まっているんですから。公金を使ってやっていいことになっているんです。しかし給食費というものについてはおかしいでしょうと言っているんです。市民は毎日ガス料金を使いながら職員の昼飯代の一部を払っている、公共料金として。市民感情として許せますか、これ。それをあえて私聞きましたよ、管理者に。公共料金の定義を聞きたい。これがなぜ適正な価格でしょう、こんなもの入れてて。そういうことでしょう。御答弁いただきたい。 ○議長（佐藤正己君）　答弁を求めます。企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　そこで、今後の対応です、これはもう今後の対応なんです。私どももそういうことで、これがいけないとかどうかでなくて、先ほど申し上げましたように、今後はガス事業については大きな転換期を迎えていると。で、厳しい状況にあると。そういう中で従前のものがいいとか悪いとかでなくて、やはり内部的な努力をしていかなくちゃならんということで、改正するものは改正するということで素直に受けとめなくちゃならんということで、給食費等については職員の理解を求める中で平成８年の４月からこれは廃止の方向にもっていくというような考えでおります。当然職員の理解が得られないといけないわけでございますが、この辺は料金にはね返るという中ではこれだけではありません。ほかについても見直すべきものは見直して、できるだけ低廉な料金でお客様に使っていただくという考えでいますので、今後とも御指導のほどをよろしくお願いします。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　企業局の前向きな姿勢を私は期待をいたします。　それで、第３点目でございます。内管工事、これはわかりやすく言いますと、敷地から家の中のガス工事です。管を引いたりいろいろする内管工事。この工事、工事費がこの近辺の民営よりも割高であるという声をよく耳にするわけでございますけれども、今回の新しい制度、申請の中に組み込まれておるのかどうか、この点につきまして御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（佐藤正己君）　企業管理者小倉孝君。 ◎企業管理者（小倉孝君）　内管工事につきましては、これは今回の新しい料金制度には直接関係ございません。ですから料金に反映しないということでありますが、これらについても私どもはまた違った面で一層の経営の効率化に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（佐藤正己君）　２９番服部啓一郎君。 ◆２９番（服部啓一郎君）　最初の質問で、私はこの新しい制度に対する当局の見解を伺ったわけでございますけれども、私全然、まことに残念ながら私は意に沿うような御答弁いただかなかったなと思っております。というのは、るる質疑をさせていただきましたけれども、この新しい制度一つ一つ、例えば料金体系も変わる、グルーピングもある、その中で査定も受ける、何もする。私はまさに今まで昭和３３年から習志野市企業局の職員が一生懸命頑張ってやってくれたガス事業、このまさに歴史的転換期を迎えたな、このように思っておるんです。というのは、そうした営々と築いてきた歴史、地域の独自性というものが全くなくなってしまう、この新しい制度。グルーピングでがらがらやられますから。独自性というのは全くない。それで料金体系が変わるということは、営業方針を１８０度近く変えなきゃならない。こういうようにもなってくる。またこの制度自体が中央集権型になったということです。国家権力がますます強まってきている。こういうふうにも言える。私はこの制度につきましてはそのように理解をしております。　どうかひとつ、これは大きな習志野市のまさに歴史、ガス事業にとりまして歴史的転換期を迎えておると思います。どうか英知を結集して低廉な価格、これをもって市民に供給できますよう頑張っていただきたい、このように要望いたしまして私の一般質問終わります。 ○議長（佐藤正己君）　よろしいですね。　これより同一会派の関連質問を許します。関連質問ありますか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　以上で２９番服部啓一郎君の質問を終わります。　これにて一般質問を終結いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程追加、議案第５８号ないし議案第６０号について（提案理由の説明、質疑） ○議長（佐藤正己君）　お諮りいたします。この際、議案第５８号ないし議案第６０号を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　異議なしと認めます。よって、この際、議案第５８号ないし議案第６０号を日程に追加し、議題とすることに決しました。　日程第３、議案第５８号ないし議案第６０号を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。市長荒木勇君。登壇願います。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　登壇〕 ◎市長（荒木勇君）　大変お疲れになっておりますにもかかわりませず、また追加議案ということで若干時間をお借りします。　その前に、１７人の一般質問をちょうだいいたしました。私は本当に私も森田議員におしかりを受けたり、吉田議員の質問をじいっと聞いて非常に心が苦しむところがございましたし、先ほど服部議員からいろいろな角度から提案なりおしかりをちょうだいいたしました。非常に私は喜ばしいことである。なかなか私ども内部ではなかなか難しい、そういうことで議員の先生方がよく勉強してくださって、いろいろな角度から御指摘、御批判をいただく。私どもはそれを真摯に受けとめながらまた勉強をして、それがまさに習志野の町づくりにつながるだろうというような感じを受けました。この４日間の一般質問は私どもにとって貴重なすばらしい一般質問であった、このように私理解しておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。　そこで、追加議案をもうちょっと、二、三分で終わりますけれども、提案させていただきます。　議案第５８号から議案第６０号までは一般職の職員の給与に関する条例の改正及びこれらにかかわる補正予算でありますので、一括して提案理由を申し上げます。　平成７年度給与改定につきましては、人事院が平成７年８月１日国家公務員に対する給与を0.９０％、平均3,０９７円の引き上げを内容とする勧告を行い、また千葉県人事委員会も平成７年１０月１３日県職員に対する給与を0.８７％、平均3,２６４円引き上げる勧告を行いました。政府は本年度の人事院勧告の取り扱いについて、深刻な財政事情のもとにあるものの、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って、労使関係の安定、職員の士気の高揚等にも配慮の上、勧告を完全実施する閣議決定を行い、関係法律案を国会に提案し平成７年１０月２０日可決、同年１０月２５日公布されました。また千葉県においても県職員の給与改定について勧告どおりの内容で実施することとし、平成７年１２月７日県議会に追加提案されました。　こうした国や県の状況を受け、近隣各市においても１２月議会に提案しております。本市もこれらの動向等を勘案し、国、県及び近隣各市に準じて改正を行おうとするものであります。　今回の一般職の給与改定について御説明申し上げます。平成７年４月１日に遡及適用する内容といたしましては、１、全給料表の給料月額を引き上げること、２、扶養親族で満１６歳の年度初めから満２２歳の年度末までにある子について、１人につき2,０００円追加を2,５００円加算すること、３、特殊勤務手当のうち年末年始勤務手当の限度額について5,０００円を7,５００円に改正すること。　次に、平成８年１月１日適用の内容といたしましては、１、住居手当の改正として単身赴任手当を支給する職員で、配偶者等が居住するための住宅を借り受け、月額１万2,０００円を超える家賃を支払っているものに、職員みずから居住するための借り受けたこととして算出した額の２分の１に相当する額を支給すること、２、通勤手当の改正として、勤務地を異にする異動等に伴い、通勤に新幹線等の特別急行列車、高速自動車国道等を利用することが必要となった場合は、現行の通勤手当に特急料金等の額の２分の１、２万円を限度として加算すること、３、宿日直手当の改正として、一般の宿日直勤務3,３００円を3,４００円に、管理監督等の特殊な宿日直勤務6,０００円を6,４００円に、常直的な宿日直勤務について月額１万6,０００円を１万7,０００円に改正すること。最後に、平成８年４月１日適用の内容といたしましては、住居手当のうち持ち家について9,５００円を１万円に、その他については3,５００円を4,０００円に改正するものです。　以上の改正により、行政職給与表適用者で現行給与の0.８８％、平均3,２４８円の引き上げとなり、習志野高校の教員を加えた全体では現行給与の0.９０％、平均3,３２５円の引き上げとなります。　なお、これらに要する補正予算は今回の改正に伴う必要額に決算調整を行った結果、一般会計において1,４４４万4,０００円、公共下水道事業特別会計においては６５８万9,０００円となります。またこの財源につきましては全額財政調整基金を充てるものであります。　以上、議案第５８号から議案第６０号までについて御説明申し上げましたが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　〔市長　荒木　勇君　降壇〕
   ○議長（佐藤正己君）　これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。質疑ありますか。　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　質疑なしと認めます。これにて質疑を終結をいたします。　ただいま議題となっております議案第５８号ないし議案第６０号のうち、議案第５８号は、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　（平成７年習志野市議会第４回定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託表付託委員会議案番号件名総務委員会①　議案第５８号習志野市一般職の職員の給与に関する条例及び習志野市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程追加、議案第５９号及び議案第６０号の一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会付託 ○議長（佐藤正己君）　お諮りいたします。この際、議案第５９号及び議案第６０号の一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会付託を日程に追加をし、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　異議なしと認めます。よって、この際、議案第５９号及び議案第６０号の一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会付託を日程に追加し、議題とすることに決しました。　日程第４、議案第５９号及び議案第６０号の一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会付託を議題といたします。　お諮りいたします。議案第５９号及び議案第６０号については、去る１２月８日設置されました一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　異議なしと認めます。よって、議案第５９号及び議案第６０号については、一般会計予算特別委員会及び特別会計予算特別委員会に付託の上、審査することに決しました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の件 ○議長（佐藤正己君）　日程第５、休会の件を議題といたします。　お諮りいたします。明１２月１５日、１８日ないし２１日の５日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤正己君）　異議なしと認めます。よって、明１２月１５日、１８日ないし２１日の５日間休会することに決しました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　来る１２月２２日は午後１時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時３４分散会地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　三代川佐一　　　　　　　　　　　　　　鴨　哲登志　　　　　　　　　　　　　　佐藤正己...